地方創生が始まって10年、ふるさと納税は1兆円規模の成長市場となり、アマゾンも参入を図っています。政府は地方自治体に交付金を配分し、移住促進や地域の魅力づくりを推進しましたが、地方の衰退は止まらず、ふるさと納税の制度改革も進行中です。
2008年に開始されたふるさと納税は、地方創生の一環として2014年から急成長し、2022年度には9654億円に達しました。豊富な返礼品や専用ポータルサイトの誕生がブームを生み、宮崎県都城市などが多くの寄付を集めています。しかし、受け入れ額の約半分が経費に消え、返礼品の過剰競争が問題視されています。
総務省は商品券や家電の返礼品禁止、寄付額の3割以下の返礼品制限などの対策を講じましたが、過剰競争の抑制は難航しています。アマゾンの参入は手数料の低減を促進し、利用者増加が期待されますが、地方創生に本当に寄与するかは疑問です。政府は6月に地方創生の検証結果を公表予定であり、今後の動向に注目が必要です。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81204
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー