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（決定PDF)
焼津市2024決定
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（2024年6月18日）
静岡県焼津市のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルです。
要領も仕様もシンプルな内容になっています。参加資格はハードルは低いものの
企画提案書を作成する際の戦略や戦術は難しくなります。
（公募ページ）
https://www.city.yaizu.lg.jp/business/bid-contract/info/proposal/p-80077.html
（要領PDF)
焼津市2024要領
（仕様PDF）
焼津市2024仕様
焼津市ふるさと納税推進事務支援業務委託 仕様書
1.業務名 焼津市ふるさと納税推進事務支援業務委託
2.業務の目的 本業務、焼津市(以下「本市」という。)が、シティセールスと市内産業の振興を目的として実施
する焼津市ふるさと納税推進事業について、民間事業者のノウハウを活用し事務の効率化を図る ことにより、焼津市ふるさと納税推進事業のさらなる推進を図ることを目的とするものである。
3.履行期間
令和6年9月1日から令和9年8月 31 日まで(長期継続契約) ※本業務に係る委託の契約、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 3 の規定によ
る長期継続契約であるため、契約締結日の属する翌年度以降において、当該契約に係る歳 出予算の減額又削除があった場合、本市、この契約を変更又解除することができる。
4.前提条件
(1) 業務遂行にあたり、本市において導入するふるさと納税管理システム「LedgHOME(レジホー
ム)」を使用すること。
(2) 本市が利用するふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」、「さとふ
る」、「ふるなび」、「ANA のふるさと納税」、「auPAY ふるさと納税」、「ふるさとプレミアム」、「JRE MALL」、「マイナビふるさと納税」、「セゾンのふるさと納税」、「dショッピングふるさと納税百選」、 「まいふる」、「ふるラボ」、「ふるぽ」、「ふるさと e-チケット」、「焼津市ふるさと納税特設サイト」で の寄附受付を前提とした業務遂行が可能であること。 ※委託期間中にポータルサイトの追加・変更等をする場合事前協議による。
(3) 業務規模の参考値として、本市お礼品数及びお礼品提供事業者数以下のとおり。 ア お礼品数 約 1,600 品
イ お礼品提供事業者登録数 270 事業者 ※上記、令和6年5月末時点における参考数値であり、随時増減がある。
5.業務の内容
(1) お礼品調達・配送管理業務
ア お礼品提供事業者と連携し、お礼品の在庫管理、寄附者の個人情報保護等を適切に行う こと。
イ お礼品を希望する寄附の申し込みに対して、お礼品提供事業者に発送を依頼するとともに、 配送業者の手配及び寄附者への納品が行われるように適切な措置を講じること。
ウ 配送業者の選定にあたって、本市と協議のうえ、柔軟に対応すること。
エ お礼品提供事業者へのお礼品代金及び配送業者への送料代金等、お礼品の調達に係る
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オ カ
費用の支払いを代行すること。なお、送料について、配送業者と価格交渉をするなど、な るべく安価となるように努めること。 エで支払った費用について、月次集計の上、支払いの詳細がわかる資料とあわせて本市 に請求すること。
お礼品の配送に関し、お礼品提供業者が提供するものと別に包装資材や同封物を使用 するとき、その調達について本市と協議すること。
(2) 寄附金受領証明書等書類発行・発送管理業務
ア 寄附者に対して、礼状、寄附金受領証明書(再交付含む)、希望者へのワンストップ特例申
請書(申請事項変更届出書含む)及び返信用封筒を作成・封入し送付すること。公印の印影 発注者が指定するものを使用すること。なお、送料について、なるべく安価となるように 努めること。
イ 本市が同封物等を希望する場合についても柔軟に対応すること。
ウ 発送に係る用紙や封筒など必要なもの受注事業者(以下「受注者」という。)が用意するこ
と。
(3) ワンストップ特例申請管理業務
ア ワンストップ特例申請を希望する寄附者からの提出書類(申請事項変更届出書含む)を直 接受け付けるとともに、提出書類の確認、受付完了時の寄附者への連絡(郵送又電子メ ール)を行うこと。
イ 提出書類に不備がある場合、寄附者へ連絡・返送・再受付を行うこと。
ウ 寄附者の申告特例情報を自治体間回送する際に使用するeLTAXシステム用の電子データ
の作成、本市への提出等を行うこと。 (4) ポータルサイト等管理業務
ア 本市が利用する各ポータルサイトへのお礼品の登録等の情報の更新、修正等を、本市から の依頼内容に基づきやかに適切に行うこと。
イ ポータルサイトの本市サイトのトップページ及び詳細ページの作成、各バナー及びサムネイ ル画像の作成、メールマガジンの配信等のサイト運営管理を行うこと。なお、運営管理にあ たって、常に最新のトレンドを把握し、本市への情報提供及び協議のうえ、魅力的なサイ ト運営管理に努めること。
ウ ポータルサイトに関し、本市のふるさと納税の魅力向上に関する取組提案などがあれば、本 市と協議のうえ、費用の範囲内で行なうことができるものとする。
エ ポータルサイトにおける寄附者レビューへの対応を行うこと。
(5) 報告業務
ア 受注者、毎月末日における業務履行状況について報告書を作成し、本市に提出すること。 イ 報告書に、寄附受入金額、寄附受入件数、お礼品の調達・配送に係る経費、寄附金受領
証明書等書類発送件数、ワンストップ特例申請処理件数、その他本市が必要とする事項を 記載すること。
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6.その他
(1) 本業務の受注者、本業務を履行するための個人情報の取扱いについて、別紙「個人情報
取扱特記事項」を遵守すること。
(2) 本業務の受注者、本業務において知り得た情報(周知の情報を除く。)を本業務の目的以
外に使用し、また第三者に開示もしく漏えいしてならない。
(3) 本業務の実施に当たって、関連する諸法規、条例等を熟知の上業務を遂行すること。
(4) 本業務の受注者、本業務の全部を第三者に委託することできない。ただし、本業務の一
部を委託しようとする場合、委託する業務、委託先等を記載した書類を本市に提出し、本市
の承認を得なければならない。
(5) その他、本業務の実施において定めのない事項について、疑義が生じた場合、相互協議
の上、決定するものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
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