総務省はふるさと納税の寄付者へのポイント付与を禁止する規制を発表し、楽天グループと対立している。楽天はポイントの原資は自社負担とし、反対署名が100万件を超えたと発表。総務省はポイント原資に自治体からの手数料が含まれる可能性を指摘し、制度改善を目指す。一方、ポイント禁止が自治体の収入増に繋がらないとの声もあり、制度の適正化が求められる。過熱するポイント競争と手数料高止まりの背景から、制度の安定運用が重要とされる。
https://www.sankei.com/article/20240709-437JIRL65ZPHDOF3XKRMVROAG4/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー