東京・世田谷区は、ふるさと納税の寄付により今年度の住民税が110億円余り減少する見込みで、23区で初めて100億円を超えました。区長は、このままでは区民サービスやインフラ整備に影響が出ると懸念を示し、ふるさと納税制度の見直しを訴えました。特に高所得者層が寄付を多く行っており、所得が4000万円を超える人の寄付額は一人あたり約174万円に達しています。区は他の区と連携し、国に対して制度の見直しを求め続ける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240726/1000106918.html
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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