ベルヴィ株式会社 に決定しています。
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（2024年8月2日）
岐阜県関市のふるさと納税業務委託の中間事業者向け、公募型プロポーザルになります。
寄付額上位自治体であり、仕様書も緻密に作成されています。委託費に含まれないものの明示は
珍しいです。手数料は寄付額に応じた手数料制となっています。
また、地域資源開発も目標になっており、関市内に営業所を構えてその人材が当該業務に従事する
ことが条件になっています。
寄付増加に工夫をこらすともにスムーズに受け入れること、および返礼品の地域ブランド認知拡大等が
獲得へのポイントを思われます。あと見積りの明細の出し方も注意が必要ですね。
（実施要項PDF)
関市2024実施要項
（仕様書PDF)
関市2024仕様書
（審査基準PDF)
関市2024審査基準
（公募ページ）
https://www.city.seki.lg.jp/0000021196.html
(別紙2)
プロポーザル審査要領
この要領は、岐阜県関市(以下「本市」という。)が実施する「関市ふるさと納税等推進 業務委託(単価契約)」(以下「本業務」という。)に係る受託候補者を選定するために行う プロポーザル審査について必要な事項を定めるものである。
1.審査方法 審査委員は以下の審査手順で総合的に審査し、最適な受託候補者1者を選出する。
(1) 審査委員 審査委員は、「プロポーザル審査委員会設置要綱」の定めるところによる。
(2) 一次審査 プロポーザル提案者(以下「提案者」という。)から提出された書類(企画提案書、実
施体制調書、作業工程表、見積書)について、「(4) 審査基準」に基づき審査を実施する。 ア 応募多数の場合は、二次審査に参加できる事業者を、提案書類等に基づき、事前
に選考し、絞り込みを行う。
イ 提案者が3者以下である場合は、全員を二次審査の対象とする。
(3) 二次審査
一次審査を通過した提案者に対し、プレゼンテーションにより「(4) 審査基準」に基
づき審査を実施する。 各審査委員は採点に応じて提案者ごとに順位を付け、第一順位を最も多く獲得した提
案者の見積書の額が、最低基準点を満たしており、かつ「プロポーザル実施要領 4 見 積の内容」記載の見積限度額以下であった場合に受託候補者として選定する。
ア なお、第一順位獲得数が同数の提案者が複数あった場合、審査委員が採点した点 数によって、受託候補者を選定する。点数が同点、かつ見積書の額が同一である 場合は、審査委員において合議の上、受託候補者を選定する。
イ 当日のプレゼンテーションの順番は企画提案書を提出した順番と同様とする。 ウ 満点の6割を最低基準点とし、総得点が最低基準点を満たさない提案者は、受託
候補者の対象としない。
エ 応募者が1者のみであった場合においても、審査委員において審査を実施し、審
査の結果、最低基準点を満たしていれば、受託候補者として選定する。 (4) 審査基準
下表「審査項目・審査配点」を使用して採点する。 (5) その他
審査は非公開とする。
2.受託候補者の決定
(1) 本市は、審査委員の審査結果に基づき、第一順位の受託候補者を決定する。受託候補
者との契約締結に当たっては、企画提案内容とするものでなく、受託候補者と提案内
容に沿って契約内容について協議・調整を行い双方合意の上、委託契約を締結する。
(2) 審査結果は、受託候補者が決定したのち、速やかに各提案者に対して、書面により通
知する。なお、審査及び審査結果に対する異議は認めないものとする。
(3) 第一順位の受託候補者と契約締結に至らなかった場合には、次点の者と契約の交渉を
行う。
(4) 審査の結果、適切な受託候補者がいないときは、「適切な受託候補者なし」として再
募集を行う場合がある。
3.審査項目・審査配点
審査項目
体制 制度理解 (配点40点)
審査観点 配点 ・本業務の趣旨や目的を十分理解している 5
こと
体制
・市内事業所でより多くの業務を行う体制 を確保できているか。 ・市内事業所に配置する業務責任者及び職 員の本業務における経験及び能力等が十 分であるか。 ・緊急時を含めて迅速かつ適切に対応でき る体制が整っているか。
5 5
5
実績
・ふるさと納税業務において、類似の事業 の実績を十分有し業務を円滑に遂行でき ると判断できるか。
5
・ふるさと納税以外の地域振興に係る業務
の遂行において、期待ができる実績や能力
等を持ち合わせているか。
5
個人情報保護
本市との連携
・個人情報保護の対策を十分に講じている 5 か
・業務全般において、本市の負担が最小に 5 なるような体制が構築されているか。
業 務 内 容 (配点40点)
その他 (配点20点)
(1) 寄 附 受 入 業 務
費用の妥当性
独自性及び優位 性
・寄附受入業務において、迅速かつミスの 15 ない対応ができると判断できるか。
・提案された事業内容と費用は妥当か。 5
・上記業務以外で提案者の優位性を感じる 10
提案があるか。
合計 100
(2)寄附促進業 務
・寄附促進業務において、本市の寄附額や 返礼品提供事業者の利益を最大化する取 り組みがあるか。
15
(3)地域の産業 振興に資する業 務
・ふるさと納税以外にも、地域や市内事業
者への貢献につながる取り組みがあるか。
15
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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