総務省は2023年度のふるさと納税総額が初めて1兆1175億円に達し、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。返礼品の充実や仲介サイトの特典ポイント付与、物価高騰による節約志向が要因で、利用者数は約107万人増の1千万人となりました。最も寄付を集めた自治体は宮崎県都城市で194億円でした。2024年10月から、総務省は特典ポイントを付与する仲介サイトを禁止する予定です。都市部では住民税の減収額が寄付額を上回る傾向がありますが、名古屋市は返礼品を増やし、寄付受け入れ額が前年の2倍近くに増加しました。新潟県南魚沼市は米を返礼品として寄付額が57億円に達し、県内トップとなりました。今後、南魚沼市は体験型の返礼品でさらなる集客を図る予定です。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/451804
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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