「ふるさと納税」は税制の根幹を揺るがす悪制度と化している。2023年度の寄付総額は過去最高の1.1兆円に達し、住民税の控除を受けた人は約1000万人となった。しかし、裕福な自治体から地方へ税金が流れることで、地元自治体の税収減少が深刻な問題となっている。特に川崎市や世田谷区は地方交付税を受けられず、大きな打撃を受けている。返礼品競争や仲介業者の介入が制度を歪め、真の「ふるさと寄付」の意義が失われている。この制度の見直しが必要だ。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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