株式会社スチームシップに決定しています。
（決定PDf)
厚真町2024結果
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（2024年8月21日）
北海道厚真町のふるさと納税業務委託に関する公募型プロポーザルです。中間事業者に対する
内容です。
参加条件に縛りはありません。3年間の長期契約です。手数料の上限は
4％と低めに設定されています。
必要な内容が盛り込まれていますが、全体的に簡素的ですので、提案書の作成には
ハードルが高いかもしれません。
（公募ページ）
https://www.town.atsuma.lg.jp/office/news/recruit/72822/
（募集要項PDF)
厚真町2024実施要領
（仕様書PDF)
厚真町2024仕様書
厚真町ふるさと納税委託業務仕様書
1 業務名 厚真町ふるさと納税委託業務(以下「本業務」という。)
2 目的 厚真町(以下「町」という。)が行うふるさと納税業務を委託することにより、業務の効率
化及び寄附者に対するサービスの向上を図り、本町の魅力発信と寄付金の増加につなげるこ とを目的とする。
3 業務期間
契約締結日から令和 9 年 10 月 31 日(長期継続契約)
※地方自治法 234 条の 3 の規定に基づく長期継続契約であるため、契約締結日の属する翌
年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合、町はこの契約を 変更または解除することできる。
4 委託料上限額
(1) 本業務の委託料は、寄附金額の 4%(消費税及び地方消費税の額を除く。)を上限とする。 (2) (1)で定める「寄附金額」とは、町が使用するポータルサイトのうち、寄附の申し込みから
返礼品発送までをサービスとして提供しているポータルサイトを通じて得た寄附金額を …
除いたものとする。
(3) 返礼品代及び返礼品郵送料は、実費額を町が負担する。 (4) 寄附件数及び寄附金額の実績は次のとおり。
ア 令和 4 年度寄附金額実績 16,034 件 / 433,408,648 円 イ 令和 5 年度寄附金額実績 13,147 件 / 404,525,673 円
5 業務内容及び留意事項
(1) 寄附者への返礼品の調達、発送及び配送管理
ア 返礼品提供事業者(以下「事業者」という。)と発送及び在庫に関する調整を行い、返 礼品の調達並びに、在庫及び発送管理を行うこと。また、ポータルサイト上で在庫切れ が生じないよう在庫管理を適切に行うこと。
イ 返礼品調達価格や商品内容等が変更となる際は、必ず町に報告をすること。
ウ 受託者は、事業者や配送業者から返礼品代又は返礼品配送料として請求を受けた金額
については、内容がわかる資料を添付し、実費額を町に請求をすること。
エ 事業者への返礼品に係る精算業務を行うこと。
(2) 返礼品の企画提案及び事業者との調整
ア 町の魅力をより伝えるために、返礼品の企画提案を行うこと。また、新規返礼品の発 掘に対しても積極的に各事業者へアプローチをし、新規登録へのサポートを行うこと。 イ 企画提案の際の事業者との調整については、国の基準や事務手続きの情報提供など必
要な対応を行うこと。また、経費率の抑制についても配慮すること。
ウ 企画提案には、国の基準を満たしつつ、本町の寄付の獲得につながるものを提案する
こと。
エ ポータルサイト等への登録は、必ず町の承認を得てから行うこと。
(3) ふるさと納税の推進に向けたプロモーションに関する業務
ア 各種媒体を活用し、ふるさと納税額向上に向けたプロモーションを企画提案すること。 イ 町がふるさと納税の推進に向けたプロモーションを行う際は、積極的に協力すること。 ウ 本町のまちづくり推進課で実施しているローカルベンチャー等推進事業において、ふ
るさと納税を行う人たちとの関係性の拡大や情報発信などを実施している。当該事業を
実施している関係者と密に連携を取りながら、業務を推進すること。 (4) 寄附者からの問い合わせ対応
ア 返礼品の内容や発送状況に関する問い合わせに対応すること。
イ 返礼品に関する苦情や事故等に対応すること。
ウ 重大な事故や苦情等があった際は、必ず町に報告すること。
(5) 本町が利用しているポータルサイトの運用及び管理
ア 楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス(連携サイト(「セゾンふるさと納税」、「auPAY
ふるさと納税」、「ふるラボ」を含む)、さとふる、ふるなび、ANA のふるさと納税、JAL ふるさと納税、ふるさと納税forGood、厚真町特設サイトのうち、さとふるを除く ポータルサイト上の返礼品の更新、在庫管理等を行うこと。(今後サイトを追加する予定)
イ 町が使用するポータルサイトにおける返礼品登録ページの変更又は登録作業をするこ と。ただし、作業の際は、町と作業内容の調整をすること。
(6)その他
ア ポータルサイトごとに寄附の状況について分析を行い、今後の見込みや課題について
整理・把握し、工夫や改善に努めること。分析状況等については定期的に本町に報告す
ること。
イ 本町が総務省へ提出する書類の作成を補助すること。
(7)令和 5 年度の本町返礼品目数及び事業者数 ア 返礼品目数 約220品
イ 事業者数 約40
6 個人情報保護対策 受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報を含む情報の取り扱いについて、情報の漏え
い、紛失、盗難、改ざん等の事故がないよう、必要な処理を講じること。
また、本業務の履行により知りえた情報を、町の承認なく本業務の目的以外に使用しては ならない。本業務の履行期間が満了したあとも同様とする。
7 再委託の禁止 受託者は、本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、書面により町の承認を得た
ときは、本業務の一部を第三者に委託することができる。
8 報告及び委託料の支払について
(1) 町は、必要があると認められるときは、受託者に対して、委託業務内容の履行状況その他
必要な事項について、報告を求め検査することができる。
(2) 受託者は毎月の業務に関し、実績を報告し本町に委託料を翌月までに提出すること。
(3) 本町は受託者からの請求に基づき、請求日から30日以内に委託料を支払うこととする。 9 その他制度改正への対応等
(1) ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトへの掲載内容の変更や事業
者への対応など、必要な対応を迅速かつ適切に行うこと。
(2) 経費率 50%の基準を踏まえ、経費抑制の視点をもつこと。
(3) 詳細な業務内容、業務フロー等については、本町と受託候補者において協議の上決定する
ものとし、密に連携すること。
(4) 仕様に定めない事項又は疑義が生じた場合については、その都度協議の上決定するも
のとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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