洲本市はふるさと納税問題に関連して職員へのコンプライアンス意識向上を目的としたアンケートを実施し、450人中6割が回答した。しかし、結果は公開されず、市職員からは上層部に対する不信感が高まっている。市の顧問弁護士は、個人の特定や訴訟リスクを理由に公表を控えるよう助言した。市は再発防止策に意見を反映する予定だが、公開時期は未定で、職員からは透明性の欠如が指摘されている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/202408/0018012742.shtml
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