株式会社ローカルに決定しています。
（決定PDF)
特定結果の公表について(PDF_約67KB) (1)
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（2024年10月2日）
熊本県菊池市のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルです。
丁寧な仕様書になっています。以下のように説明を求めることが
できるのは、参加企業にとってはメリットがありますね。
このような記載は他の公募ではほとんど見たことがありません。
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15 選定理由の説明 (1)選定されなかったものは、選定されなかった理由について、書面にて説明を求め
ることができる。(様式自由、ただし規格はA4版とする。) (2)説明を求めることができる期間及び回答する期間については、審査結果通知書で
明らかにする。
（公募ページ）
https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1331/11049.html
（実施要項PDF)
実施要項(PDF_約156KB)
（業務委託仕様書）
業務委託仕様書(PDF_約123KB)
令和 7 年度菊池市ふるさと納税事業代行業務委託仕様書
1 委託業務名
令和 7 年度菊池市ふるさと納税事業代行業務
2 業務目的 ふるさと納税制度を通じて、菊池市(以下「本市」という。)の魅力を広く発信し、寄附者に
おける寄附手続きの利便性を高め、本市の取組みに共感し応援していただける寄附者及び寄附 金額の更なる増加を図るとともに、返礼品を通して、本市の特産品等をより広くPRするため、 寄附者に贈呈する返礼品の新規開拓、発注・配送管理業務、寄附者からの問い合わせ対応及び ふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータルサイト」という。)の運営に係る業務を民間事業 者の持つスキームやノウハウを活用し、効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
3 委託概要
契約日の翌日から令和 8 年 3 月 31 日 までとする。
(1)契約締結の日から令和 7 年 3 月 31 日までは業務開始に向けた準備期間とし、委託料は発 生しないものとする。
(2)本プロポーザルは令和 7 年度予算の成立を前提に行う年度開始準備行為であり、当該予算 が成立しなかった場合は、委託契約は行わない。
(3)令和8年度以降の契約更新等については、本契約に係る業務実績等を踏まえ再度協議する ものとする。
4 前提条件
(1)寄附管理システムについて
寄附情報を一元管理しているシステム(以下「寄附管理システム」という。)については、 現在、株式会社シフトセブンコンサルテイング提供の「ふるさと納税 do」を活用している。
しかし「ふるさと納税 do」以外の寄附管理システムを活用する場合は、同等以上の機能を持つ 寄附管理システムを提案し、委託者と協議の上、受託者の責任において利用環境の構築を行う こと。なお、その構築費用については受託者の負担とする。
(2)利用するポータルサイトについて 受託者は次のポータルサイトについて管理運営を行うこと。ただし、契約期間中に変更があ
る場合がある。 1ふるさとチョイス 2楽天ふるさと納税
3ANA のふるさと納税
4JAL のふるさと納税 5ふるなび
6ふるさと百選 7セゾンのふるさと納税(※)
8au PAY ふるさと納税(※)
9JRE MALL ふるさと納税(予定)(※) ※…ふるさとチョイスパートナーサイト連携による利用。
5 業務の内容
委託業務の内容は、以下のとおりとする。
(1)ポータルサイトの管理運営業務 (2)ポータルサイト以外での寄附申し込みに関する業務 (3)寄附管理システムの管理運営業務 (4)返礼品の発注、配送管理及び在庫管理に関する業務 (5)寄附者からの問い合わせに関する業務 (6)返礼品提供事業者の支援に関する業務 (7)返礼品提供事業者の開拓及び返礼品の開発・拡充に関する業務 (8)広報及び PR に関する業務 (9)寄附金の募集に要する費用の管理に関する業務 (10)パンフレットの企画、提案、印刷に関する業務 (11)ふるさと応援寄附金の推進に関する業務
6.業務内容の詳細
業務内容 業務詳細
(1)ポータルサイトの管理
運営業務
1ポータルサイトの自治体TOPページの作成、掲載情報の
更新、修正等の管理運営を適切に行うこと。
2返礼品の掲載画像については、必要な写真撮影を行うとと
もに、画像加工(文字挿入等)を行い、掲載すること。
3返礼品の紹介文については、返礼品提供事業者への取材を
基にストーリー性や魅力ある内容を掲載すること。
4寄附者に対して受付完了に関するメールを送信すること。
(2)ポータルサイト以外で
の寄附申込に関する業務
1電話、FAX，メール等による寄附申込に対して、寄附者
の指定する送付先へ申込用紙、パンフレット、郵便振込用紙
等を送付すること。
(3)寄附管理システムの管
理運営業務
1ポータルサイトを経由して受け付けた寄附については、原
則として、寄附申込み受付日の翌日までに寄附管理システム
へ反映し、管理すること。
2ポータルサイトを経由せずに受け付けた寄附についても、
申込状況、収納状況及び返礼品に関する各種情報を正確に寄
附管理システムへ反映し、管理すること。
3寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、寄附の動
向についてデータ集計及び分析を行い、その結果及び今後の
対策について、委託者へ毎月報告を行うこと。
4寄附受領書証明書等の送付業務及びワンストップ特例申請
書の受付及び控除申告データの作成業務を行うこと。
(4)返礼品の発注、配送管
理及び在庫管理に関する業務
1返礼品の調達・発注及び配送状況等の管理を行うこと。
2返礼品の調達・発注については、寄附金の収納が確認でき
次第、敏に行うこと。
3返礼品の配送が円滑に行えるよう、日常的に在庫管理を行
うこと。また、各ポータルサイトにおける在庫の把握確認を
適宜行い、寄附機会の喪失を防ぐため、各ポータルサイト間
での適切な在庫配分を行うこと。
4返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関するメー
ル等を事前に送信すること。
5配送日時の指定が必要な返礼品については、返礼品提供事
業者と協議の上、ポータルサイト上での配送日時設定、寄附
者への確認その他の必要な対応を行うこと。
6配送遅滞又は返礼品の破損等が生じた場合は寄附者等への
適切な対応を行うこと。
(5)寄附者からの問い合わ
せに関する業務
1寄附者からの寄附受付、返礼品、寄附受領証明書、ワンス
トップ特例制度、寄附キャンセル等の各種問い合わせに敏
に対応するため、専用のコールセンター(電話、FAX及び
メールアドレス)を設置し、各ポータルサイト等において明
示すること。
2コールセンターにて対応した問い合わせ内容等について
は、寄附管理システムに記録し、随時委託者と情報を共有す
ること。
3返礼品に関する苦情については、やかに状況を確認し、
必要と認められる場合は、返礼品提供事業者又は配送事業者
に対して対策を求める等、苦情の解消に向けた対応を行うこ
と。
(6)返礼品提供事業者の支
援に関する業務
1返礼品提供事業者を対象とした説明会等を開催すること。
2返礼品提供事業者からの返礼品配送、新たな返礼品等の各
種問い合わせに対し、適正に対応すること。
3返礼品提供事業者への訪問や電話連絡を密に取り合う等、
信頼関係を築き、連携・サポート体制を構築すること。
(7)返礼品提供事業者の開
拓及び返礼品の開発・拡充に
関する業務
1委託者及び返礼品提供事業者に対し、新たな返礼品の企画
提案を積極的に行うこと。
2寄附者等からの返礼品に係る意見、受託者の有するノウハ
ウや他自治体の動向等の客観的なデータの分析に基づき、効
果的な返礼品の開発・拡充・ブラッシュアップを積極的に行
うこと。
3返礼品の登録については、事前に委託者の承認を受けるこ
と。
4返礼品提供事業者に対して返礼品がふるさと納税指定基準
に適しているか適時、確認を行うこと。
(8)広報及びPRに関する
業務
1本市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、
寄附の使い道や返礼品等の効果的なプロモーションに努め、
より多くの寄附者に訴求すること。
2ポータルサイトが提供している広告、その他サービス機能
の活用を図ること。
3広告に要する費用については、原則委託者の負担とする
が、本業務の委託料にて受託者が対応することもできる。
4実施した広報及びPRに関する業務の具体的な内容及び効
果の分析結果等については、委託者へ報告すること。
(9)寄附金の募集に要する
費用の管理に関する業務
総務省告示第 179 号第 2 条第 2 号に基づき、寄附金の募集に 要する費用が寄附金の 50%を超えない範囲において本業務を 実施できるよう、適正に管理を行うこと。
(10)パンフレットの企画、 提案、印刷に関する業務
当市における返礼品を厳選し、パンフレットの企画、提案を 行い、最低年 1 回印刷・納品すること。仕様、回数、部数に ついての提案を行うこと。
(11)ふるさと応援寄附金の 本市のふるさと応援寄附金の推進のため、受託者が有する独 推進に関する業務 自のノウハウ及びサービスについての提案を行うこと。
7.報告及び検査
(1)受託者は前月に実施した業務内容を業務報告書にとりまとめ、毎月 10 日までに委託者に
報告し、検査を受けるものとする。 (2)委託者は、上記のほか必要があると認めるときは、受託者に対して業務内容の履行状況、
その他必要事項について報告を求め、検査することができる。
8.委託料等の支払いについて 委託料等の支払い方法及び時期等については、契約締結時に委託者と協議の上、決定する。
(1)委託料 寄附金額の一定割合とする。なお、委託料の算定基礎となる寄附金額については、4.(2)
にあるポータルサイト経由の寄附金及びポータルサイト以外での寄附申し込みの内、受託者
にて受付け、寄附管理システムに反映した寄附金とする。
(2)返礼品調達費
返礼品の調達にかかった費用を支払うものとする。
(3)返礼品配送料
返礼品の配送にかかった費用を支払うものとする。ただし、配送料が安価になるよう工夫 を行う事。
9.再委託の禁止 受託者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。ただし、
委託者と協議の上、本業務の一部を委託することができるものとする。この場合あらかじめ書 面により委託者の承認を得るものとする。
10.返礼品の調達・配送等の係る瑕疵担保責任 (1)委託者は、寄附者に対して、返礼品の調達・配送等に係る瑕疵担保責任を負わない。 (2)受託者は、寄附者に対して、返礼品の調達・配送等に係る瑕疵担保責任を負う。 (3)受託者は、前項の責任問題が発生したときは、6(4)により寄附者に対応する。
11.損害賠償 受託者は、本業務の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)について賠
償の責めを負うこと。その損害のうち、委託者及び寄附者又は第三者の責めに帰する事由によ り生じたものについてはこの限りではない。
12.著作権の帰属 本業務で制作されたものに係る著作権は委託者に帰属するものとし、委託者における二次利
用を可能とする。
13.個人情報の保護及び情報セキュリティの確保 受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報を含む委託者の情報資産の取り扱いについて情
報セキュリティの必要性を認識し、情報資産の漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保 護するため、必要な措置を講じること。また、本業務に係る個人情報については、個人情報法の 保護に関する法律(平成15年法律第57条)に基づき適正に取り扱うこと。
14.その他 (1)業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、企画提案した内容を遵守し、
実施すること。 (2)本業終了後に、受託者の責めに帰する事由による不良個所が発見された場合は、やかに
委託者が必要と認める措置を行うものとし、これに要する経費は受託者の負担とする。 (3)受託者は、業務終了後に業務を他のものに引継ぐ必要がある場合は、委託期間内に引継ぎ 期間を設け、次期受託者が円滑に業務を履行できるよう必要な引継ぎを行うこと。なお、委託
者が引継ぎ未完了と認めた場合は、本事業終了後であっても無償で引継ぎを行うこと。
(4)その他業務の履行上必要な事項については、委託者と受託者で協議の上、決定する。