株式会社じゃばらいず北山に決定しています。
葛城市2024決定
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（2024年10月19日）
奈良県葛城市のふるさと納税業務委託に関する公募型プロポーザルです。
奈良県内での実績が重視されていることがわかります。
（公募ページ）
https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/teianboshu/9187.html
（実施要領PDF)
葛城市ふるさと納税支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
葛城市ふるさと納税支援業務委託仕様書
令和６年１０月
1
１．目的
る。ふるさと納税に係る寄附受付ポータルサイト等の運用管理及び返礼品に関する業務等を委託するこ
とにより、業務の事務効率化を図るとともに、更なる寄附金額増加による歳入確保、市の魅力の向上、地
場産業の活性化を図ることを目的とする。
２．業務概要
（１）業務名
（以下「本業務」という。
）
（２）業務内容
【別紙１】
（３）履行期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで
※令和７年４月１日から運用を開始できるよう、それまでの間も前事業者からの引継ぎ等業務を進
めていただきます。なお、その間に発生する費用は受託者の負担とします。
（４）提案限度額
寄附金額の7.6％（消費税および地方消費税相当額を含む）
①委託内容の詳細は、
【別紙１】
②返礼品代、返礼品発送に係る配送料、ポータルサイト利用料、クレジット決済手数料、寄附金収
納手数料及びワンストップ特例申請書返送に係る郵便料金は、業務委託料に含まない。
（５）想定寄附金額及び寄附件数等（３年間合計）
①寄附金額：3億9000万円
②寄附件数：23,000件
③ワンストップ特例申請件数：5,750件（紙申請：2,300件、オンライン申請：3,450件）
※上記寄附金額等の数値は、実施要領作成時点の実績をもとに算出した見込みであり、実際の寄附
金額及び寄附件数を保証するものではない。
３．参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。
（１）
。ただし、資格を有さない業
者は「4．入札参加資格を有さない者の参加」を参照のこと。
（２）奈良県物品購入等の契約に係る入札参加の停止等措置要領又は 城市物品購入等の契約に係る指
名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
（４）地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でないこと及び該
当する事実があった日から２年経過していない者でないこと。
2
（５）破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年
法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第225号）に
基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（６）国税及び地方税を完納しており、本業務を安定的に運営できる財務力を有していること。
（７）
（
）第2条に規定する暴力団及び暴力団員又は
暴力団密接関係者に該当する者でないこと。
４．入札参加資格を有さない者の参加
３.参加資格要件（１）に掲げる入札参加資格を有さない者が参加する場合は、次のとおり追加資料を
資格を有すると認められた場合、本プロポーザル及び本業務に限り参加することができる。
①提出期限：令和６年１０月２５日（金）午後５時必着
②提出書類：次に掲げる書類一式を１部提出すること。
提出書類一覧
1
【様式４】プロポーザル参加資格要件審査申請書
履歴事項全部証明書等（写し可）
２
法人「履歴事項全部証明書」
個人「事業証明書」及び「住民票」
すべての税目について滞納がない旨の証明書
【A：市内本店業者及び市内に委任を受けた支店・営業所等のある業者】
⇒市税・県税・国税（消費税及び地方消費税を含む）
【B：県内業者及び県内に委任を受けた支店・営業所等のある県外本店業者】
⇒県税・国税（消費税及び地方消費税を含む）
【C：県外業者】
⇒国税（消費税及び地方消費税を含む）
３
※発行日が令和６年４月１日以降のもの。
※代表者が市内在住の場合は、代表者個人にかかる市税についても納税証明書が必要で
す。
※市税の納税証明書は必ず原本（写し不可）を添付してください。
※国税は、所轄税務署発行の納税証明書（様式その３の２［申告所得税］又はその３の３
［法人税］
）を添付してください。
（指定様式以外の証明書不可）
※国税の納税証明書は、インターネット又は郵送で請求することができます。
詳しくは、国税庁 HP（https:www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm）
をご覧ください。
③参加資格要件の審査について
上記提出された書類を審査し、令和６年１０月２９日（火）に審査結果をメールで通知します。
参加資格が認められた場合は、期限までに参加申込手続きを行ってください。
3
５．スケジュール
下表のとおりです。なお、各実施日について事務の都合上変更する場合もあります。
手 続 等
日
公告（募集開始）
程
令和６年１０月１8 日（金）
入札参加資格を有さない者の
令和６年１０月２５日（金）午後５時
参加資格要件審査書提出期限
参加資格要件結果通知
令和６年１０月２９日（火）
質疑受付期間
令和６年１０月２２日（火）から
令和６年１０月３０日（水）午後５時
質疑回答期限
令和６年１１月 １日（金）
参加表明書等の提出期間
令和６年１１月 ５日（火）午後５時
提案書類等提出期間
参加表明書受付番号通知日から
令和６年１１月１8 日（月）午後５時
一次審査結果通知
令和６年１１月２１日（木）
二次審査（プレゼンテーション）
令和６年１１月２7 日（水）予定
二次審査結果通知
令和６年１２月 3 日（火）予定
契約の締結
審査結果通知以降速やかに
６．事業者選定の概要
（１）参加表明書等の様式の配布
城市ホームページからダウンロード
（２）参加表明書等の提出
参加表明書(様式 1)、参加資格に関する申立書（様式 2）
、その他提出書類を以下のとおり作成
し提出してください。
【提出書類】
参加表明書(様式 1)
1部
参加資格に関する申立書（様式 2）
1部
業務実績調書(様式 3)
1部
業務実施体制表(様式５)
1部
会社案内パンフレット
1部
ア 提出方法
持参又は書留郵便等受取が確認できる方法で提出してください。
イ 提出期間
令和６年１０月１8 日（金）〜令和６年１１月５日（火）午後 5 時まで
（※郵送の場合は令和６年１１月５日（火）必着とする。
）
ウ 参加表明書受付番号の通知
参加表明書等を提出した応募者には、商工観光プロモーション課から電子メールで受付番号
4
を通知します。
エ 業務実績調書(様式 3)
地方公共団体のふるさと納税に係る、寄附受付・返礼品発注・ワンストップ特例申請受付等
の業務委託について、令和４年度または令和５年度中に受注している実績があれば、その概要
を記入してください。
オ 業務実施体制表(様式５)
本事業に従事するチーム体制、担当者実績について記入してください。
（３） 提案書類等の提出
提案書（任意様式）
、その他提出書類を以下のとおり作成し提出してください。
【提出書類】
企画提案書（任意様式）
10 部
※業者名、担当者名及び製品名等提案者が特定できる情報
が記載されていないもの。
見積書（任意様式）
1部
ア 提出方法
提案書等の書類は各 10 部準備し、持参又は書留郵便等受取が確認できる方法で提出して
ください。
※提案書(任意様式)については A４版用紙縦置きで、横書き、片面印刷 8 枚（表紙を除く）
までとします。
イ 提出期間
参加表明書受付番号通知日〜令和６年１１月 18 日（月）午後 5 時
（※郵送の場合は令和６年１１月 18 日（月）必着とする。
）
ウ 提案書(任意様式)
以下に記載する二次審査（ヒアリング）で評価する評価項目、評価基準に留意して、提案
を記入して下さい。その他、特に応募者が主張したい事項があれば提案してください。
エ 見積書及び内訳書(任意様式)
寄附額に対する税込みの手数料割合を％で記載してください。なお、見積書及び内訳書に
おける数量は、現段階での想定で構いません。
（４）費用負担
参加表明書、提案書類等の作成及び提出に係る費用は応募者の負担とします。
（５） 質疑応答
質疑書(様式６)は電子メールでのみ受け付けます。後述の商工観光プロモーション課の E-mail
アドレス宛てに送付してください。なお、質疑書の提出後に電話により受信確認を行ってくださ
い。電子メールの件名は「
（質疑書）
」としてください。質疑に対
する回答は、基本的に個別回答とします。ただし、市で公開が必要と判断した質疑回答は、ホー
5
ムページにて掲載します。なお、掲載時には質疑を行った者（企業名／担当者名等）は公開しま
せん。
ア 質疑書の提出期間
令和６年１０月２２日（火）〜令和６年１０月３０日（水）午後 5 時まで
イ 質疑回答期日
質疑書の提出を受けた日の翌日から起算して 2 日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の休
日を含まない。)に回答します。ただし、2 日以内に回答できない楊合は、その旨を質疑
者へ通知します。
ウ その他
本実施要領の追加又は修正は、随時 城市ホームページに掲載します。
（６）ヒアリング
ア 応募者による提案内容の説明(20 分以内のプレゼンテーション)と、審査委員による質疑
応答(10 分程度のヒアリング)を行います。
イ 提案書(任意様式)にある内容に沿ってパワーポイント等において表現してください。
（補
足資料の投影は可能としますが、追加配布は認められません。
）
ウ プロジェクター（HDMI 入力）は商工観光プロモーション課で準備しますが、パソコンそ
の他必要な機器及びインターネット通信環境は提案者が準備することとします。
エ 参加者は 3 名までとします。
オ 社名が特定できるような名札等を身に着けないようにし、社名への言及や、配布資料及び
投影する資料等に社名が特定できるロゴ等を出さないこととします。社名が特定できると審
査委員が判断した場合、減点となる場合があります。
カ 開催は、令和６年１１月２７日（水）を予定していますが、実施時間(開始時刻 、説明時
間)、場所及びその他詳細については、提出書類等の提出期限後に応募者総数が把握でき次
第通知します。
キ 遅刻又は欠席した場合は、本プロポーザルを辞退したものとみなします。
ク 応募者が多数の場合は、商工観光プロモーション課により(7)評価基準で示す一次審査に
おいて事前審査を行い、ヒアリングを行う上位４者程度を選定する場合があります。
（７） 評価基準
ア 一次審査（15 点満点）
①ふるさと納税支援業務の実績審査基準（業務実績／5 点満点）
対
象：業務実績調書(様式 3)
評価方法：地方公共団体のふるさと納税に係る、寄附受付・返礼品発注・ワンストップ特例
申請受付等の業務委託について、令和４年度または令和５年度中に受注している
実績について、主体的に携わった実績を 1 件とし、件数に応じて以下の配点を行
う。
6
奈良県内における実績数が１件以上
5点
および他の都道府県における実績数
が２件以上
奈良県内における実績数が１件以上
3点
または他の都道府県における実績数
が２件以上
いずれかの自治体における実績数が
１点
１件以上
②コストの妥当性審査基準（価格点／10 点満点）
対
象：見積書（任意様式）
採点は記載されたパーセンテージを用いて行う。
評価方法：下記により計算し、価格点とする。
・記載されたパーセンテージを想定寄附金額である 3 億 9000 万円に乗じた額を
見積価格とする。
・最低見積価格者の得点は 10 点とする。
・その他の者は下記の計算結果に応じた得点（小数点第三位を四捨五入）とする。
「価格点＝10 点×（最低見積価格※1／見積価格※2）
」
※1：全提案者中最も低い見積価格
※2：該当提案者の見積価格
イ 二次審査（85 点満点）
提出書類等及び二次審査（ヒアリング）で評価する評価項目、評価基準は下記のとおりです。
評価項目
評価基準
配点
・現在のポータルサイトすべての運用管理（寄附申込・寄附決済・返礼品配送手配等）
を安定的かつ適正・的確に遂行でき、随時閲覧可能な寄附管理システムを提供すること
ができるか。
・現在のポータルサイトすべてとＡＰＩ連携によりデータ管理ができるか。
運用管理
・返礼品の魅力がより伝わるように、ポータルサイトの表示方法などに工夫がなされて
おり、また寄附者の利便性の向上に寄与するものとなっているか。
・総務省の告示内容に基づき、ふるさと納税の募集に要する費用は返礼品代３０％を含
み各年度の寄附金額の５０％を超えない範囲において、委託業務（提案する新たな取組
を含む）を実施できるよう、本委託業務の対象外の経費（ポータルサイト使用料、決済
手数料等）も含めた管理を行うことができるか。
7
15
返礼品の発 ・返礼品の内容や在庫数、配送状況を正確に管理し、配送遅滞等のトラブルがあった場
注・配送
合には迅速かつ適切に対応できるよう配慮がなされているか。
10
・返礼品協力事業者からの多様な相談に丁寧かつ柔軟に対応できる体制が整っている
か。
・寄附者からの問い合わせや苦情などのトラブルが発生した場合に、返礼品協力事業者
サポート体 をサポートして適切に対応できるものとなっているか。
制
・寄附者への礼状・ワンストップ特例申請書の発送、ワンストップ特例通知書の電子化
15
データの作成を支援するシステムの提供ができるか。
・ふるさと納税制度の変更があった場合に柔軟に対応できるような体制が整っている
か。
配送コスト
・ポータルサイトや自社の配送管理システム等を活用し、配送コストの削減可能な提案
が示されているか。
10
・特産品や観光に関する情報資源を豊富に所有しており、市の意向を十分に反映し、か
返礼品の企
画・開発
つ総務省の制度趣旨に則った返礼品数の増加に対応できるか。
・市特産品の販売促進や交流人口の増加につながるような提案が示され、地場産業の活
15
性化への寄与が期待できる内容となっているか。
・新規寄附者及びリピーター（ファン）の獲得に繋がる返礼品の提案があるか。
ＰＲ・プロ
モーション
・全国に向けて、市の魅力やブランド力を広く発信できる内容になっているか。
・寄附を促進するための戦略的かつ効果的なＰＲやプロモーションの具体的手法が示
10
されているか。
例）
・事業者独自の強み・ノウハウを活かし、市のふるさと納税の推進に係るコンサルティ
独自提案
ングを行い、寄附金額の増加、職員の負担軽減など、業務委託料に反映しない部分も含
めて市が採用したくなる魅力的な提案が示されている。
１０
・寄附金額の増加が見込まれるポータルサイトの導入について、市の意向に沿った提案
が示されている。 など
合計
8
８５
（８） 審査の公開
審査及びヒアリングは非公開とします。
（９） 選定結果の発表
城市ホームページで受託候補者を公表するとともに、応募者全員に通知します。なお、選定
結果に関する問い合わせ、異議申立ては受け付けません。
（１０）提出書類チェックリスト（様式７）
提出書類については、提出書類チェックリスト（様式７）の応募者確認欄にチェックの上、書
類を提出する都度、添付してください。
（１１）業務の契約等
ア 市は、最優秀提案者を 城市ふるさと納税支援業務委託の受託候補者とし、契約締結交渉を行
います。ただし、 城市職員等で構成する 城市プロポーザル審査委員会(以下、
「審査委員会」
という。)にて最優秀提案者の提案に著しい課題があると判断される場合は、交渉をしない場合が
あります。
イ 最優秀提案者若しくはその構成員が本事業者選定終了後に７．その他(1)の失格条項に該当す
ると認められた場合、又は、市と最優秀提案者による契約締結交渉が不調となった場合は、次点
者と契約交渉を行うこととします。
ウ 一次審査及び二次審査の合計点の満点（100 点）の 6 割（60 点）を最低基準点とし、最高得
点者が最低基準点に満たない場合は、受託候補者を選定しません。
エ 参加者が 1 名となった場合でも一次審査及び二次審査を行い、最低基準点を満たした場合は、
当該参加者を受託候補者に決定し、その旨を通知します。
オ 一次審査及び二次審査の合計点が最高点で同点の者が 2 者以上の場合、当該提案者それぞれの
二次審査の得点が異なる場合は、二次審査の得点が高いものから順に受託候補者及び次点者を選
定し、当該提案者それぞれの二次審査の得点が同じ場合は、くじ引きにより受託候補者及び次点
者を選定します。
７．その他
（１）失格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、失格とします。
ア 提出書類等に虚偽の記入をした者。
イ 応募資格の要件を満たさない者。
ウ 提出書類の提出方法及び提出期限を守らない者。
工 審査委員会の委員又は関係者と接触を行った者。
オ 提出書類等に盗用した疑いがあると審査委員会が認めた者。
力 その他、審査委員会が不適格と認めた者。
キ 契約締結までの間に参加資格に記載した条件を満たさなくなった者。
ク 二次審査終了までの間に他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した者。
9
（２）提出書類等の取り扱い
提出後の提出書類等の追加、修正は認めません。
ア 提出書類等は返却しません。
イ 提出書類等の著作権は、応募者に帰属します。
ウ 市では、最優秀提案者及び次点者に選定された提出書類等の公表(広報、ホームページ等)や
出版物等への掲載、展示などをする場合があります。
エ 選定後において、市は提出書類の趣旨は尊重しますが、提出書類の内容に拘束されないも
のとします。
（３）契約に使用する言語、通貨及び単位
日本語、日本国通貨及び計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定める単位とします。
【問合せ先及び各種書類の提出先】
城市役所 産業観光部 商工観光プロモーション課
〒639-2195 奈良県 城市柿本166
（TEL）0745-44-5111（直通）
（FAX）0745-44-5008
（メール）syoukou-kankou@city.katsuragi.lg.jp
10
２．業務の目的
ふるさと納税に係る寄附受付ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。株式
会社さとふるが運営及び管理するポータルサイトは除く。
）等の運用管理及び返礼品に
関する業務等を委託することにより、業務の事務効率化を図るとともに、更なる寄附金
額増加による歳入確保、
（以下、
「本市」という。
）の魅力の向上、地場産業の活
性化を図ることを目的とする。
３．履行期間
令和７年４月１日から令和１０年 3 月３１日まで
※契約締結後から令和 7 年 4 月 1 日までの期間は、引継ぎ及びシステム等の準備期
間とし、準備期間に要する費用については受託者の負担とする。
４．委託業務の内容
委託業務の内容は次のとおりとするが、本業務に係るプロポーザルを実施すること
により決定した受託者の企画立案により調整する場合がある。
（１）寄附情報管理システム提供及び運用に関する業務
（２）新たな返礼品の企画・開発に関する業務
（３）返礼品の発注及び配送状況の管理に関する業務
（４）ポータルサイトの管理運営業務
（５）寄附金受領証明書等発行及びふるさと納税ワンストップ特例申請受付に関する
業務
（６）ふるさと納税に関する問い合わせ対応業務
（７）PR 等広報に関する業務
（８）寄附金の募集に要する経費の内訳及び管理業務
（９）各種報告業務
５．業務の詳細
（１）寄附情報管理システム提供及び運用に関する業務
①本市が現在利用するポータルサイトから寄附者、寄附金及び返礼品等に関するデ
ータ等の情報を取り込み、一元的に管理可能なシステムを提供すること。また、
新規導入したポータルサイトがあれば、その管理・運用も行うこと。
1
本市では、寄附に関する情報を一元管理するための寄附情報管理システムとして、
シフトプラス株式会社のふるさと納税管理システム「レジホーム」を導入済であ
り、
「レジホーム」又は同等以上の機能を持つ寄附管理システムを使用すること。
寄附管理システムの利用環境の構築費用については、委託料に含めること。
【市が現在利用しているポータルサイト】
・楽天ふるさと納税
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・セゾンのふるさと納税
・ANA のふるさと納税
・ふるさと本舗
・さとふる
・au PAY
・マイナビふるさと納税
②寄附者がポータルサイトを介さず、申込書等により、本市に直接行った寄附につ
いて、寄附者情報を本市が受託者へ提供した場合についても、申込状況、納付状
況及び返礼品の申込みに関する各種情報を寄附情報管理システムで正確に一元
管理すること。なお、内容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し補完するこ
と。
③寄附申込後寄附者の情報に変更が生じた場合に、寄附情報管理システムにおいて
も随時修正・登録を行うこと。
④ポータルサイトとの連携において、個人情報の漏洩が発生しないよう適切な措置
を講じること。
⑤管理する情報について各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供すること。
⑥寄附情報管理システムでは、返礼品の受注・発注・配送状況、書類の発送状況、
ふるさと納税ワンストップ特例申請受付状況も確認できるものとし、本市でも随
時情報の確認ができるようにすること。また、本市において統計資料作成等を行
うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等でのデータ出力が可能であること。
⑦寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、寄附の動向について分析を行い、
その結果及び今後の対策について、定期的に本市へ報告すること。
⑧ポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日までに寄附
管理システムへデータの取込作業を行うこと。（土・日祝日については本市の翌
開庁日まで）
（２）新たな返礼品の企画・開発に関する業務
2
①総務省の告示内容を遵守した返礼品開発を行うこと。
②市が提供する情報や受託者が入手した情報をもとに、新規返礼品の開発や返礼品
協力事業者の新規開拓をすること。
③市内の特産品だけでなく、市内企業の製品や体験事業などサービス提供型の返礼
品開発など多様な提案を行うこと。
④返礼品の採用について、市と受託者で協議のうえ決定すること。
⑤受託者は返礼品協力事業者と返礼品提供に関する契約を締結すること。また、事
業者との契約後も、定期的に事業者に対し必要な調査･確認などを行うこと。
（３）返礼品の発注及び配送状況の管理に関する業務
①受託者は、返礼品等の調達・送付等を行うこと。なお、これらの実施に必要とな
る返礼品等取扱事業者との契約等については受託者の責任において対応するこ
と。
②返礼品提供事業者への返礼品の発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に行
うこと。なお、期間限定で発送する返礼品については、発送前にまとめて発注を
行うなど事業者の負担を減らすよう工夫すること。
③返礼品提供事業者と緊密に連携を図るとともに、返礼品の配送が円滑に行われる
よう、在庫管理を行うこと。また、各ポータルサイトにおける在庫の確認を適宜
行い、寄附機会の損失を防ぐため、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行
うこと。
④返礼品の配送について、寄附者に対して事前メールを送信すること。
⑤返礼品の品質管理につき、返礼品提供事業者への指導監督を行うほか、成功事例
の報告会等を主催するなど、品質向上に向けた事業者支援を行うこと。
⑥返礼品の配送状況の管理を行うとともに、配送遅延又は返礼品の破損等、配送に
係るトラブルが生じた場合は、寄附者等への対応を行うとともに市にも報告する
こと。
⑦返礼品調達費及び配送料は、返礼品提供事業者の出荷実績に基づき、受託者が返
礼品提供事業者及び配送事業者へ支払うこと。なお、本市への請求に当たっては、
毎月の実績を集計の上、返礼品提供事業者名、返礼品名称、発送数量等の内訳が
分かる明細を添付すること。
⑧季節限定や提供数が限定された返礼品等について、発送時期や商品掲載について
管理を行うこと。また残数を超えた申込を制限する仕組みを設けること。
⑨寄附者や返礼品等取扱事業者、市との各種調整を行うこと。
⑩返礼品の発注及び配送状況を管理システムに適切に記録し、問い合わせに対応で
きるようにすること。
3
（４）ポータルサイトの管理運営業務
①本市が利用するポータルサイトへの自治体紹介ページの作成、掲載情報の更新、
修正、充実等の管理運営を適切に行うこと。
（クラウドファンディングを含む。
）
②寄附の受付及び配送に関する通知を行うこと。
③ポータルサイトのレイアウトは寄附者目線で見やすいつくりとし、数ある自治体
の中でも目に留まるよう工夫を施すこと。また、SEO 対策や回遊性が高くなるよ
う随時更新をかけていくこと。
④返礼品の魅力が寄附者に伝えられるよう、デザイン性の高い画像を選定するもの
とし、写真の撮影及び加工、必要に応じて返礼品協力事業者と打合せ等調整を実
施したうえで、各種ポータルサイトに適した画像を掲出し、掲載情報を充実させ
ること。
⑤大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れるこ
とができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。
⑥特定の返礼品についてポータルサイトを限定して掲載できるようにすること。
⑦ポータルサイトの利用が困難な方で本市への寄附を希望する場合において、受託
者が作成する返礼品パンフレット又は各ポータルサイト出力のカタログを送付
するとともに、払込取扱票などの案内を送付すること。
⑧本市にとって有益となるポータルサイトの導入について、提案や協議を随時行う
こと。
⑨ポータルサイトや返礼品情報の内容充実に関する費用は委託料に含むものとす
る。
（５）寄附金受領証明書等発行及びふるさと納税ワンストップ特例申請受付に関する
業務
①寄附金の収納を確認できたものについて、本市指定の様式にて寄附金受領証明書
等を作成し、封筒に封入・封緘し、速やかに寄附者に対して発送すること。
②発送する書類は原則として以下のとおりとするが、送付物の内容については、本
市と協議の上決定する。
・お礼状
・寄附金受領証明書
・ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
・ワンストップ特例申請書記載例
・返信用封筒
③お礼状、寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書の送付及び再発行が可能
4
であること。
④ワンストップ特例申請の受付状況をシステムで適切に管理し、利用を希望する寄
附者に対して、ワンストップ特例制度申請書を作成し、寄附者情報を入力の上、
申請書と返信用封筒を発送すること。
⑤発送後、住所不明等での戻り分については、電話等による住所確認作業を行い、
速やかに再発送すること。
⑥寄附者から書類の再発行や送付先の変更等の申し出があった場合、可能な範囲で
希望どおりに対応すること。
⑦ワンストップ特例制度申請書を希望者へ送付する際、オンライン申請に誘導でき
るよう施策を施すこと。
⑧受領証明書等の発送に必要な郵送料、送付用封筒及びワンストップ特例申請書の
返信用封筒は、受託者の負担において準備すること。返信用封筒の後納料金につ
いては本市が負担するものとする。
（６）ふるさと納税に関する問い合わせ対応業務
①受託者は、寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、寄附のキャンセル等に
関する寄附者からの問い合わせに対応するため、コールセンター（電話、FAX 及
びメールアドレス）を設置し、使用するポータルサイト等において明示するもの
とする。なお、対応時間は、休日等を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後
５時１５分までを基本とする。ただし、年末・年始の繁忙期については、本市と
協議のうえ、人員を増員し、受付時間の延長や休日等の対応について決定する。
なお、コールセンターへの問い合わせが市に届くことも想定されることから、で
きる限り市の負担が軽減されるよう連絡をスムーズに受け付けできるように工
夫すること。
また、複数のポータルサイトで受け付けることが前提であるため、設置する電話
番号は同一であることが望ましい。
②受託者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容等について、
「寄附管理
システム」に記録し、本市と情報共有すること。
③返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる
場合は、返礼品提供事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解
消に向けた調整を行うとともに、適宜、本市に報告を行うこと。
④新たな返礼品の登録を希望する事業者からの問い合わせに対し、本市の返礼品提
供事業者募集要項や国の定める地場産品基準を参考に適切に対応すること。
また、返礼品提供業者からの問い合わせについては、必要に応じて本市に確認等
を行い、適正に対応すること。
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（７）PR 等広報に関する業務
①受託者のノウハウや提供するサービス等により、本市のブランディングやイメー
ジづくりに加え、本市の返礼品に有効なプロモーション戦略を講じること。
②新規寄附者やリピーターの拡大に繋がるよう、寄附の使い道に関する提案など効
果的な手法を提案し実施すること。
③返礼品協力事業者のモチベーション向上に寄与し、新たな返礼品の開発が促進す
るよう、寄附申込の傾向やポータルサイトのアクセス状況、市場のトレンド等を
分析し、効果的なプロモーションを提案し、実施すること。
（８）寄附金の募集に要する経費の内訳及び管理業務
令和６年６月２８日付け総税市第６７号をはじめとする総務省の告示内容に基
づき、ふるさと納税の募集に要する費用は返礼品代３０％を含み各年度の寄附金
額の５０％を超えない範囲において、委託業務（提案する新たな取組を含む）を
実施できるよう、本委託業務の対象外の経費（ポータルサイト使用料、決済手数
料等）も含めた管理を行うこと。
（９）各種報告業務
①受託者は各月ごとに次に掲げる業務実績を報告すること。
・寄附金受付実績
・寄附動向に関する分析
②年度末に当該年度の総括の報告書を作成し、提出すること。
③提供する全返礼品における総務省指定基準の適合確認作業に協力し、その内容を
報告すること。
④寄附金納付状況等の情報や委託業務の履行状況、その他必要事項等について、本
市が必要と認めるときは、報告を求めることができる。
６．委託料の支払い方法
委託料は各月ごとの業務完了報告書の提出及び検査完了後、請求に基づき支払う
ものとする。
7. 返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任
（１）本市は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負わな
い。
（２）受託者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負う。
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8．権利の帰属
（１）受託者が本仕様書に基づき納品する成果品及び提出物に関する権利は本市に帰
属する。
（２）上記以外は、別に定める場合を除き、全て受託者に帰属するものとし、その使
用に関しては受託者の許諾を必要とする。
９. 再委託の禁止
受託者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。
ただし、市と協議の上、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、
あらかじめ書面により本市の承認を得るものとする。
10．個人情報の保護
（１）受託者は、個人情報を含むすべての情報の取り扱いについて、個人情報法保護
に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別記「個人情報取扱特記事項」
の規定を遵守し、個人情報の漏洩、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護
するため、適切な措置を講じなければならない。
（２）受託者は本業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に
使用してはならない。これは本委託業 務終了後または解約後も同様とする。
なお、あらかじめ事前に承認を得た再委託事業者も同様とする。
11. 情報セキュリティの確保
委託業務の履行にあたり、個人情報を含む情報の取扱について、情報セキュリティ
の 重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護する
ため、 適切な管理を行うこと。
12. 損害賠償
委託業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を含む）について、
賠償の責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品提供事業者、寄附者、また
は第三者の責めに帰する事由により生じたものについては、この限りではない。
13. 業務の引継ぎ
（１）業務開始日は令和 7 年 4 月１日とする。
（２）業務開始までの期間は、引継ぎ及び業務開始に向けた準備期間とする。
（３）受託者は準備期間中に下記の業務を行うものとする。
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①当市が指定する事業者から、業務継続に必要な情報の引継ぎを受けること。
②受託者の変更に伴う混乱が生じないよう、全返礼品協力事業者を対象に、業務の
履行に際して必要となる事項に関する説明会又は個別訪問を実施するなど必要
に応じ対応し、円滑業務が開始できるようサポートすること。
③契約満了に伴い、令和 10 年 4 月 1 日以降の寄附受付に係る本事業を受託する事
業者が新たに決定した際は、次の事業者が遅滞なく業務が開始できるよう十分な
引継ぎを行い誠実に対応すること。なお、引継ぎに際し要する費用は受託者の負
担とする。
14．その他
（１）受託者は本業務に関する資料を書面又は電磁的記録により一定期間保存するこ
と。
（２）受託者は常に本市 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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