LR株式会社に決定しています。
宇治市2025決定
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京都府宇治市のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルになります。
過去入札案件だったと認識していますが、公募型プロポーザルに変更になった
ようです。ふるさと納税の業務は歳入増加に関わるものであり、入札では
適切なパートナーを選定できないと思われます。
（公募ページ）
https://nyusatsu.city.uji.kyoto.jp/ekimu/2025/koukoku/siyou/115492001.html
（実施要領等PDF)
宇治市ふるさと納税実施要領等
宇治市が実施する宇治市ふるさと納税業務委託について、契約希望者から提案を受けて 契約対象者を決定する公募型プロポーザルにより実施をするので、次のとおりお知らせし ます。
令和7年2月14日
宇治市長 松村 淳子
公募型プロポーザル実施要領
1趣旨
宇治市が実施するふるさと納税寄附に係る、寄附情報の管理、返礼品発送業務等を民間 事業者に委託することにより、事務の効率化を図るとともに、効果的なふるさと納税ポー タルサイ トの運用や返礼品の充実など、市の魅力発信に寄与することを目的とする。
ついては、本要領によるプロポーザルにおいて、契約対象者を決定するものとする。た だし、適格と認められる事業者がいないとき等、契約候補者を特定しない場合もある。
2 委託業務内容
（1）委託業務名
宇治市ふるさと納税業務委託
（2）委託期間
契約日から令和8年（2 0 2 6年）3月31日まで
（3）業務概要
別紙「宇治市ふるさと納税業務委託仕様書」のとおり
（4）予定価格（委託料）
本市が指定するポータルサイトを通じて受け付けた寄附額に委託料（%、消費税及 び地方消費税を含む）を乗じた金額とする。本件の予定価格（委託料）の上限は 5.5% （消費税及び地方消費税を含む）である。前払い及び部分払いは行わない。
※返礼品及び配送の実費は含まない。
3 参加者に要求される資格
地方自治法施行令（昭和2 2年政令第16号）第16 7条の4第：L項各号に掲げる者 でないことのほか、次に掲げる要件を全て満たすこと。
（1）本件のプロポーザル参加申込書提出日の最終日及び見積日において宇治市競争入札 等参加資格の停止に関する要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成U年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づき更生手続開始決定がな されている場合及び民事再生法に基づき再生手続開始決定がなされている場合を除
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
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