向山好一議員（国民民主党・無所属クラブ）は2月18日の衆議院本会議で、ふるさと納税制度の問題点を指摘し、改善を求めた。現在、寄付額の約50%が返礼品やポータルサイト手数料、広告費などに消えており、特にEC事業者の手数料が1,000億円以上にのぼる点を問題視。自治体の税収減や制度の趣旨逸脱を防ぐため、国や自治体が直接運営する仕組みの検討を提案した。また、高額所得者ほど控除額が大きくなる制度の不公平性を指摘し、控除上限額の設定を求めた。
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/2023/230718/
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