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令和７年度旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務審査結果
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北海道旭川市のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルです。
企画提案のための情報が十分に掲載されており、また、評価基準も
明確になっています。
（実施要領PDF)
旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務に係る公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務の内容
（返礼品マニュアルPDF)
旭川市ふるさと納税返礼品マニュアル
（評価基準PDF)
旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務 評価基準表
旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務の内容
１ 業務名
旭川市ふるさと納税返礼品支援等業務
２ 業務の目的
本業務は旭川市（以下「本市」という。）のふるさと納税推進に当たり，寄附金及び寄附件数の
増加並びに本市の魅力発信及び特産品の販路拡大を図り，もって地場産業の振興及び地域の活性化
を図ることを目的とする。
３ 業務の履行期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで
４ 業務の内容
(1) 返礼品開発等業務について
ア 本市寄附実績の増加に資する返礼品の開発，発掘及び既存返礼品のブラッシュアップ（以下
「返礼品開発等」という。）に関する業務。
具体的には競争力を持った返礼品とするため，返礼品提供事業者に対し次に例示するような
助言及び支援を行うこと。
(ｱ) 他の返礼品及び類似する返礼品との差別化
(ｲ) 企画の助言
(ｳ) ターゲット及び価格設定
(ｴ) ネーミング及びパッケージデザインの助言
(ｵ) 材料の調達及び製造を行う工場の確保等生産体制を含めた助言及び返礼品提供事業者間
の調整
(ｶ) マーケティング（調査・販売戦略）施策の策定
(ｷ) その他返礼品提供事業者の求めに応じた相談
ただし，返礼品提供事業者の意向にそぐわない返礼品代金の設定や返礼品提案の強要をする
ことなく，返礼品提供事業者と良好な関係を築くこと。
イ 返礼品開発等に当たっては，本市が定める旭川市ふるさと納税返礼品取扱要領及び平成31
年総務省告示第179号（以下「総務省告示第179号」という。）の規定を遵守するとともに総
務省が発出するふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ（通知）（以下「総務省
Ｑ＆Ａ」という。）の最新版を参考に適切に対応すること。
ウ 市内土産物店などで本市への来訪者が土産物として購入する商品及び小売店など市内外で
多く取扱いのある商品などのリサーチを行うとともに，ふるさと納税のみならずEコマースな
どにおけるトレンドも常に把握しながら返礼品開発等業務に努めること。
エ 返礼品開発等により本市返礼品として登録に至った場合，在庫設定その他当該返礼品に係る
情報についてふるさと納税管理業務受託者に共有すること。また，返礼品提供事業者が連絡先
及び問合せ先について混乱しないよう本市及びふるさと納税管理業務受託者と密に連携するこ
と。
オ 本市及びふるさと納税管理業務受託者が把握している問合せ及びクレーム等の内容を踏まえ
て返礼品開発等を行うこと。
カ 本市への返礼品登録及びポータルサイトへの返礼品登録について返礼品提供事業者のサポー
トを行うこと。
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キ アからオまでの業務で開発した返礼品については，返礼品画像の収集（返礼品提供事
業者から提供を受ける又は受託者が撮影を行う等）を行い，ふるさと納税管理業務受託
者及び返礼品提供事業者に提供すること。
(2) 返礼品公募業務について
別紙 公募及び管理業務マニュアルのとおり
(3) 返礼品管理業務について
別紙 公募及び管理業務マニュアルのとおり
(4) 感謝状作成業務について
返礼品に同梱し寄附者へ寄附に対する感謝を伝える感謝状を作成すること。
詳細は別紙 感謝状仕様書のとおり
(5) 旭川市ふるさと納税特設サイト管理運用業務
次の(6)にて決定した広告プラットフォームは本市特設サイトを経由することを必須とし，次に
掲げる条件に基づき管理運用すること。
ア 本市が令和６年度に構築した本市特設サイトを引き継ぎ，管理運営を行うこと。
イ 本市が指定するサーバーを用いて随時，新規掲出やブラッシュアップ及び管理運営を行い，
システムダウン等不測の事態が生じた場合についても受託者において対応すること。
なお，下記サーバー利用に関する費用（振込手数料含む）は受託者において支出するものと
する。
(1) 年1回更新料 3,220円（税込）
(2) サーバー利用料 月額5,280円（税込）
ウ 本市特設サイトにおける旭川家具が関連するページの改修等を実施する場合は旭川家具工
業協同組合の監修を受けること。
(6) 広告等配信業務について
ア 利用する広告プラットフォームについては本市と協議のうえ決定する。
イ ＷＥＢ広告等の配信費用については，予算上限金額の範囲内において300万円以上とし，広
告掲載期間における各月予算配分額，実施内容及び設定理由を提示すること。
ウ ＷＥＢ以外の媒体への広告掲載も可能とするが，本市特設サイトの経由は必須とするこ
と。
エ 広告プラットフォーム等への出稿から広告料の支払い等，広告運用に係る全ての作業を
行うこと。
オ 各種広告掲載に係るバナー画像等の製作を行うこと。
カ ＷＥＢ広告運用に係る返礼品在庫設定状況の確認，受付状況の確認及び露出を高めたい
返礼品の見せ方及びポータルサイト内表示等の随時変更について，本市及びふるさと納税
管理業務受託者と密に連携すること。
キ ＷＥＢ広告等の運用状況について随時モニタリングし，各広告掲載の費用対効果及び寄
附者等の属性（性別，年齢，地域，特性等）等を分析しながら，毎月及び本市の求めに応
じて報告するとともに，必要に応じてターゲティング及び広告プラットフォームの変更
等，改善案を策定し，寄附実績の向上に向け，本市と協議の上で実施すること。
ク ＷＥＢ広告掲載期間満了後には，次年度以降のＷＥＢ広告運用を見据えた業務の効果検
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証を実施し，今後の改善点や総合的な評価を盛り込んだ報告書を提出すること。
(7) 追加提案及び自社の優位性について
その他，無償掲載可能な広告の活用や自社独自の情報発信手法等も含め予算上限金額の範囲内
において，本市ふるさと納税にとって有益な提案があれば積極的に提示すること。
(8) 協議
こと。
受託者は，４(1)から(7)までの事項について，本市と十分に協議し，承認を得た上で実施する
５ 提出書類
受託者は，業務運用スケジュールを本市に提出すること。
６ その他
(1) 本業務により生じた成果物に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条
及び第２８条に規定する権利を含む。）は，本市に帰属する。
(2) 本業務の全部を第三者に委託してはならない。なお，本業務の一部を第三者に委託しようと
するときは，書面にて本市の承諾を得なければならない。
(3) この仕様書に定めのない事項については，双方協議の上，定めるものとする。
７ 参考
ポータルサイト別寄附件数及び寄附受入額の推移について
(1) 寄附件数 （件）
さとふる ふるさと
チョイス 楽天 ふるなび ＡＮＡ ＪＡＬ
ポータル
サイト計
R 元 40,295 40,389 － － － － 80,684
R２ 72,752 46,605 － － － － 119,357
R３ 69,768 33,739 25,593 － － － 129,100
R４ 55,897 29,955 51,159 － － － 137,011
R５ 48,492 30,846 76,799 5,153 1,406 641 163,337
(2) 寄附金額 （円）
さとふる ふるさと
チョイス 楽天 ふるなび ＡＮＡ ＪＡＬ ポータル
サイト計
R
元 577,649,500 612,039,296 － － － － 1,189,688,796
R
２ 929,930,666 672,984,368 － － － － 1,602,915,034
3
R
３ 902,880,000 534,729,032 378,877,000 － － － 1,816,486,032
R
４ 735,256,100 516,993,227 779,473,000 － － － 2,031,722,327
R
５ 656,021,000 565,931,577 1,139,021,000 110,690,000 33,258,000 19,117,000 2,524,038,577
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