須坂市は、ふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受け、原因や背景の調査、再発防止を目的に弁護士3人による第三者委員会を5月中にも設置する方針。日本グルメ市場の対応や、混在判明後も寄付募集を続けた経緯も調査対象。総務省は地方税法に基づく報告を市に求めており、制度参加の継続可否を検討中。市は16日に委員会設置の条例案と関連費用を含む補正予算案を市議会に提出予定。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025041100219
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