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【審査結果】令和７年度ふるさと納税受付等業務委託プロポーザルの実施について
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【調達公告】鳥取県ふるさと納税受付等業務委託プロポーザルの実施について
鳥取県ふるさと納税の業務委託の公募型プロポーザルになります。
公募開始から企画提案書の提出期限までの期間が1か月に満たず、加えてゴールデンウィークを挟むため、スケジュールには十分な余裕がありません。
限られた日数での準備が求められる点は、特に留意すべき事項です。また、ガバメントクラウドファンディング（GCF）の管理業務も委託範囲に含まれています。
公募資料は一般的な公募案件と比べても文書の種類が多く、内容の把握や整理に相当な工数を要します。さらに、評価基準が明記されていないため、
提案の方向性を定める上で不確実性が高く、事前の戦略立案が難しい構成となっています。
（公募ページ）
https://www.pref.tottori.lg.jp/322826.htm
（調達広告PDF)
調達公告
（実施要領PDF)
鳥取県ふるさと納税受付等業務委託プロポーザル実施要領
（業務仕様書PDF)
鳥取県ふるさと納税受付等業務仕様書
（概要PDF)
持続可能な地域づくり団体支援寄付金（愛称：ギフ鳥）の概要
（業務実施区分一覧PDF)
業務実施区分一覧
（企画提案書作成要領PDF)
鳥取県ふるさと納税受付等業務委託 企画提案書作成要領
鳥取県ふるさと納税受付等業務仕様書
１ 業 務 名 鳥取県ふるさと納税受付等業務（以下「本業務」という。）
２ 業 務 概 要
等を行う。
鳥取県に対するふるさと納税制度を活用した寄附金（以下「ふるさと納税」という。）の受付
３ 委託期間 契約締結日から令和１０年６月３０日まで
※ただし、本業務の開始は、令和７年７月１日からとする。なお、契約締結日から令和１０年６
月３０日までは、本業務の開始に必要な事前準備の期間であり、その間に発生する費用等は全て
受託者の負担とする。
４ 前提条件
鳥取県（以下「本県」という。）が利用している（利用予定を含む）インターネット上におい
て運営されているふるさと納税ポータルサイト（以下、「ポータルサイト」という。）及び郵便
振替での寄附受付を前提とした業務遂行が可能であること。
５ 業 務 内 容
（１）ふるさと納税による寄附の受付、寄附者情報の管理に関すること
（２）ふるさと納税のお礼の品に関すること
（３）寄附金受領証明書等の寄附者への配布物の作成及び送付に関すること
（４）ふるさと納税パンフレットの作成等に関すること
（５）その他ふるさと納税に関する業務（寄附増加につながる取組等）
６ 設備等
本業務の遂行に必要な設備（パーソナルコンピューター及びプリンター等）及び消耗品等の
物品については、受託者が準備すること。
７ 業務執行上の留意点
（１）本業務の遂行に当たっては、この仕様書のほか、別に定める「鳥取県ふるさと納税受付等
業務内容」に従い、寄附促進及び鳥取県のＰＲを推進する窓口としての役割を踏まえ、全て
受託者の責任において対応すること。
（２）寄附受付開始以前に申込みがあった寄附者情報を、事業開始後に申込みがあった寄附者情
報と同様に扱えるようにすること。
（３）本業務の遂行に関する苦情については、受託者において責任をもって対応し、その内容を
本県に報告すること。
（４）本業務の遂行に当たり本県又は第三者に損害を与えた場合は、本県の責めに帰すべき理由
により生じたものを除き、受託者が当該損害額を負担すること。
（５）委託期間の満了又は契約の解除により、本業務の受託者が変更になった場合は、新たな受
託者に対し、責任を持って業務を引き継ぐこと。
８ 権利義務の譲渡等の禁止
受託者は、本業務により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はそ
の権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ本県の承認を得た場合は、
この限りでない。
９ 秘密の保持
（１）受託者は、本業務の履行に関して知り得た事項を第三者に漏らし、又は本県の承認を受け
ないで資料等を第三者に閲覧させてはならない。
（２）受託者は、業務従事者並びに１１の規定により本業務を再委託する場合の再委託先及びそ
れらの使用人（以下「従事者等」という。）に対して、 （１）の規定を遵守させなければなら
ない。
（３）本県は、受託者が（１）及び（２）の規定に違反し、本県又は第三者に損害を与えた場合
は、受託者に対し契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。
（４）（１）から（３）までの規定は、本業務に係る契約期間の満了後又は契約解除後も同様とす
る。
１０ 個人情報の保護
（１）受託者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報・死
者情報の取扱いに係る特記事項」及び別記２「特定個人情報等取扱業務委託契約特記事項」
（以下、別記１と別記２をあわせて「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（２）受託者は、従事者等に対して､特記事項を遵守させなければならない。
１１ 再委託の禁止
受託者は、本県の承認を受けないで、再委託をしてはならない。
１２ 調査等
本県は、必要があると認めるときは、本業務の処理状況について調査し、受託者に対して報
告を求めることができる。この場合において、受託者は、これに従わなければならない。
１３ 仕様書遵守に要する経費
この仕様書を遵守するために要する経費は、全て受託者の負担とする。
１４ その他
この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、本県と
受託者が協議して定めるものとする。
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