（弊社コメント）
このたび、長野県内の複数自治体において、ふるさと納税返礼品の申請に不適切な点が確認された件について、当社としても制度の信頼性確保の重要性を改めて認識しております。
報道では「基準の正確な把握不足による事務的ミス」とされておりますが、ふるさと納税における地場産品基準は、制度の根幹を成すものであり、担当者間での認識の統一と確認体制の強化が今後一層重要になると考えます。
総務省が令和6年6月28日付で発出した通知（総税市第119号）においても、食品の産地表示の適正確保を求める旨が明示されており、必要な措置を講じない場合には指定取消しの対象となり得る旨が記されています。
各自治体の現場では、限られた体制の中でふるさと納税業務に尽力されている実情も理解しつつ、引き続き、制度趣旨の理解と基準遵守に向けた内部体制の強化や、中間業者との契約内容の見直しなど、より一層の取組が求められるものと受け止めております。
当社も引き続き、自治体様の運営支援に努めるとともに、制度の信頼性向上に貢献してまいります。
（記事要約）
長野県は、長野市や上田市など6市町村のふるさと納税返礼品62品目で、近隣産品が混在する不適切申請があったと発表した。原因は基準の正確な把握不足による事務的ミスで、指定取り消し対象にはならないとみられる。県は再発防止のため基準周知を強化し、各市町村は寄付受付停止と今後の対応を検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250424-OYT1T50196/
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