【記事URL】
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cff8936622fd0f378825e6534adf072844882e
【要約】
総務省は、長野県須坂市と岡山県吉備中央町をふるさと納税制度の対象から2年間除外する方向で最終調整に入った。制度の対象から除外されると、寄付者は税控除を受けられなくなる。これは、2019年に制度基準が明確化されて以降、4例目と5例目にあたる。
須坂市では、業者が山形県産シャインマスカットを長野県産と偽装していたことを市が把握していたにもかかわらず、今年2月まで寄付募集を継続していた。
吉備中央町では、ふるさと納税の返礼品である米の買い取りに加え、生産者に対し「支援金1万円」を別途支給しており、実質的に**調達費が寄付額の約48％**となり、地方税法の「調達費30％以内」規定に違反していた。
【コメント】
今回の2市町の除外は、総務省がふるさと納税制度の法令遵守を徹底する姿勢を改めて示したものです。特に須坂市のように、産地偽装を把握していたにもかかわらず是正措置を怠ったケースは、自治体の信頼性に大きなダメージを与えるものであり、制度全体の公正性を揺るがしかねません。
また、吉備中央町の事例のように、調達費と実質的な支援金を分けて扱おうとする手法は、形式上のルール逃れと見なされるリスクが高く、今後も他自治体に対して同様のケースがないか注意が必要です。
今回の除外措置は、制度の持続性と公平性を確保するための警鐘であり、全国の自治体にとっては、ルール遵守の徹底と、業者との適切な契約管理・モニタリング体制の強化が不可欠であることを示しています。特に今後は、サプライチェーン全体の透明性の確保と、経費構造の明確化が求められるでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー