■記事URL
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20250625/4020023742.html
■要約
岡山県総社市の片岡市長が代表を務める第三セクター「そうじゃ地食べ公社」が、市の補助金を虚偽の内容で申請し、本来目的外である公社の損失補填に充てていた問題について、総社市議会は6月25日の定例会で独自に調査を進める決議を賛成多数で可決した。
この補助金は、ふるさと納税返礼品のコメ調達・発送費用として申請されていたが、実際には公社の赤字補填に流用され、市の担当課もこれを把握していたとされる。議会では、片岡市長が第三者委員会の設置を前向きに検討している点にも言及しつつ、議会としての監視機能を強化する方針が示された。
村木議長は、情報提供と審議の適正性を検証し、公社に支出された約1億5,000万円の補助金の使途が決算認定に影響を及ぼすと述べ、関係委員会での調査継続を明言した。
■コメント
本件は、ふるさと納税制度の信頼性と補助金行政の透明性に深く関わる重大な問題です。虚偽申請による補助金の流用に市幹部が関与し、それが返礼品事業を名目としていた点は、制度の趣旨を損なうものであり、寄付者の信頼を著しく損なうリスクを孕んでいます。
加えて、自治体内部で問題を黙認する構造があったとすれば、ガバナンスの根本的見直しが必要です。市議会が独自に調査を進めるとしたことは評価できますが、第三者委員会の早期設置と、明細な使途開示・情報公開が不可欠です。
ふるさと納税に関する補助金交付や第三セクターへの支援については、今後全国の自治体でも改めて運用の厳格化が求められるでしょう。特に返礼品に関する業務に補助金が用いられる場合は、その費目の明確化と成果検証の義務化が重要です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー