【記事URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152DS0V10C25A7000000/
【要約】
2025年7月15日、村上誠一郎総務相は閣議後の記者会見で、ふるさと納税におけるポイント付与の禁止を予定通り10月から適用する方針を明言した。これに対し、楽天グループは同告示の無効確認を求めて行政訴訟を提起しているが、総務相は「訴状はまだ届いていない」と述べ、届き次第精査・対応する考えを示した。総務相はまた、本来の制度趣旨からして、ポイント競争は適切ではないとの認識も示した。
【コメント】
（１）総務省が方針を崩さず予定通りポイント付与を禁止する姿勢を貫いたことで、制度の健全性と公平性を優先する立場を明確にしたといえる。
（２）一方、楽天グループによる訴訟は、市場競争や自治体の選択肢に対する影響を問う形となっており、今後の司法判断が制度運用に大きく影響する可能性がある。
（３）「ふるさと納税の趣旨」と「民間ポータルサイトの経済活動」のバランスをどう取るかは、今後の制度設計や規制のあり方にも波及する重要な論点となる。
（４）10月施行を前に、寄附者・自治体・事業者それぞれに影響が出ることが予想されるため、制度移行に向けた丁寧な周知とガイドライン整備が求められる。
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