【URL】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/26149e11e52eede9996ec83188fac4ada9c9747d
【要約】
総務省が2024年度のふるさと納税実績を発表し、寄付金額は約1兆2728億円（前年比14%増）で過去最高を記録した一方、寄付件数は前年比0.3%減の5878.7万件となり、わずかながら前年割れを起こしました。この結果、1件あたりの寄付金額は2万1650円と14%増加しています。背景としては、①物価高により返礼品の調達費用が上がり、寄付金額の引き上げと件数の抑制が生じた可能性、②1回の寄付で複数回の返礼が届く「定期便」への人気が高まったことが挙げられています。総務省は詳細な分析は行っていないものの、集計方法の変更はないとしています。
【コメント】
寄付件数の減少は一見すると制度の失速を示唆するようですが、むしろ「高単価・高効率化」が進んでいる兆候とも取れます。返礼品の価格上昇に伴う寄付額の調整や、定期便などの利便性を重視した選択が進んだ結果と見られ、ユーザーの行動は「件数」よりも「質」や「利得」にシフトしていることがうかがえます。今後は寄付件数だけでなく、1件あたりの寄付額や継続寄付（定期便など）の動向に注目し、自治体側も高額寄付者や継続利用者への戦略を再考すべき局面にあるといえます。
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