【記事URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000050602.html
【要約】
2025年8月発表：2024年度 ふるさと納税寄附金額伸長率ランキングBEST10（前年比）
「ふるさと納税ガイド」が総務省発表データをもとに、2023年度と比較して2024年度に大きく寄附金額を伸ばした自治体上位10を公表。以下の3つの傾向が注目される。
１．東京都自治体の本格参入
世田谷区・品川区・千代田区がランクイン。
周辺在住・在勤者を対象に、地域通貨やレストラン券、観光施設チケットなどの返礼品が人気。
２．日用品返礼品による伸長
物価高の影響で、ティッシュやトイレットペーパーなどの生活必需品が支持され、可児市・草加市・秋田市が大幅増加。
３．模倣戦略と特産品活用
近隣の成功事例を取り入れた魚介類（千葉県銚子市）、**ブランド米（北海道沼田町）**などが成果を挙げた。
【ランキングTOP10】
順位 自治体（都道府県） 伸び率 主な要因
1位 宝塚市（兵庫） 89.5倍 特定個人からの多額寄付
2位 千代田区（東京） 10.66倍 区内で使える商品券や宿泊券
3位 品川区（東京） 10.24倍 地元スイーツ・観光資源活用
4位 秋田市（秋田） 6.17倍 日用品（Scottie）
5位 沼田町（北海道） 4.82倍 ブランド米（ななつぼし等）
6位 銚子市（千葉） 3.76倍 鮭・サバなど魚介類
7位 世田谷区（東京） 3.22倍 せたがやPay等の地域通貨
8位 竜王町（滋賀） 3.13倍 近江牛などの特産品
9位 草加市（埼玉） 2.93倍 日用品（Scottie）
10位 可児市（岐阜） 2.64倍 日用品（エリエール）
【コメント】
1. 都市型自治体の巻き返し
東京都の複数区が上位に入り、「地元に住む・働く人」に向けた体験型・地域利用型返礼品が効果を発揮している。これまで地方自治体に後れを取っていた都市部自治体にとって、今後の巻き返しのモデルケースとなる。
2. 「実用性」のある返礼品の強さ
日用品のような生活に直結した返礼品は、ふるさと納税が「生活防衛の一環」となっている層に強く支持されている。自治体にとっても在庫リスクが少ないため、戦略的に導入しやすい。
3. 模倣と横展開の成功例
他自治体の成功モデルを取り入れることで、無理のない形での寄附増加が可能であることが示された。単独での独自路線よりも、「隣を見て学ぶ」姿勢が結果につながる点は、人的・財政資源が限られる自治体にとって参考になる。
4. 特定寄付者依存のリスク
1位の宝塚市のように、一部の寄付者依存による急増は、持続的成長とは異なる側面がある。報道されているように制度上問題がない場合でも、制度の健全性や他自治体とのバランスを問う声が上がる可能性がある。
5. 政策設計への影響
ふるさと納税が「観光誘客」から「日常生活支援」へと軸足を広げつつあるなかで、今後は制度の目的の再定義や見直しも必要になる可能性がある。国による返礼品のルールや、都市部自治体の戦略次第で市場構造も大きく変わるだろう。
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