【URL】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014917511000.html
【要約】
村上総務大臣は閣議後の会見で、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」と強調した。仲介サイト間でポイント還元競争が過熱していることを受け、総務省は10月からポイント付与を伴う寄付募集を禁止する。大臣は制度の本来趣旨を改めて示し、自治体と事業者に適切な対応を求めた。
【コメント】
本件は、総務省が制度趣旨の逸脱を懸念し、ふるさと納税を単なる「通販化」から守ろうとする姿勢を明確に示したものです。確かに過度なポイント競争は寄付の動機を歪める恐れがあり、制度の信頼性を損ないます。一方で、寄付者の関心を引き、自治体の自主財源を拡大してきたのも仲介サイトの工夫であったことは否めません。自治体としては、返礼品の品質管理や地域性の確保、寄付金の使途の明確化など、制度本来の理念に即した運営を徹底し、長期的に持続可能な仕組みへと発展させていく必要があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー