【URL】
https://www.ncctv.co.jp/news/article/16053307
【要約】
総務省は、長崎県雲仙市をふるさと納税制度の対象から2年間除外すると発表しました。理由は、返礼品調達費や広報費など寄付募集にかかる費用が基準の「寄付額の5割以下」を超過したためで、実際の割合は56.36％に達していました。これにより雲仙市に寄付しても税制優遇は受けられず、過去の実績から推計すると約18億円の歳入が失われる見込みです。市は算出の誤りや国への相談不足を認め、市民や返礼品事業者に影響が及ぶことを謝罪しました。今後は第三者委員会を設置して原因究明と再発防止策を検討する方針です。
【コメント】
今回の指定除外は、自治体の算定ミスや相談不足が直接的な原因であるものの、制度運営における基本姿勢の甘さが露呈した事例といえます。寄付募集費用が5割を超える状態を見逃したことは、自治体が主体的に管理・検証を行わず事業者任せにした結果とも読み取れ、市政全体への信頼を損ねかねません。返礼品事業者にとっては販売機会の喪失となり、地域経済にも深刻な影響が生じます。制度違反による指定除外は、市民サービス低下の懸念と直結するため、自治体は透明性の高い検証体制を整え、現地調査や費用管理を徹底する必要があります。制度の持続性を守るためにも、自治体自らが厳格に品質・費用の確認を行い、信頼回復に努めることが不可欠です。
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