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ふるさと納税サイト管理・新規返礼品開拓等業務委託 公募型プロポーザル審査結果について
【URL】
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikkakusangyoukankoubu/kikakukankouka/15/2/6100.html
【要約】
１ 業務名
ふるさと納税サイト管理・新規返礼品開拓等業務委託
２ 委託期間
令和８年４月１日～令和10年３月31日（２年間）
３ 委託料
寄附金額に応じた単価契約（上限：寄附金額の１％以内）
４ 業務内容
（１）ポータルサイトの運営（返礼品紹介文・写真撮影・更新等）
（２）PR・プロモーション（SNS運用、広告提案、現地寄附イベント等）
（３）返礼品提供事業者支援（訪問・面談、勉強会開催等）
（４）新規返礼品の開拓（地域特性に基づく商品開発）
（５）「ありがとう湯沢」応援感謝券の支援（券面デザイン・店舗拡大）
（６）その他、関連業務全般
５ 参加資格
・湯沢町入札参加資格を有すること
・関連業務の実績を有すること
・情報セキュリティ体制を備えていること 等
６ 評価基準（抜粋）
・業務遂行体制、実績、情報セキュリティ
・ポータルサイト運営力、PR効果、新規返礼品開拓力、事業者連携、独自性
・見積金額の妥当性
７ スケジュール（予定）
・公募開始：令和７年10月１日
・参加申込期限：令和７年10月27日
・企画提案書提出期限：令和７年11月７日
・選考会：令和７年11月12日
・契約締結：令和８年４月１日
【コメント】
今回の公募は、ふるさと納税業務の運営と返礼品開拓を包括的に委託するものです。委託料は「寄附額の１％以内」と極めて低い水準に設定されており、全国的にも珍しい条件です。これでは中間事業者にとって採算が合わず、結果的に参加しにくい設計になっている点は大きな特徴といえます。自治体にとってはコスト抑制の意図が明確ですが、委託先の安定的な体制維持に課題が生じる可能性があります。
一方で、企画提案書の提出までは公募発表から約１か月の期間が設けられており、準備期間としては適切といえます。業務範囲はサイト管理や返礼品PR、事業者支援、感謝券の運用支援まで多岐にわたるため、自治体自身が主体的に品質・産地確認を行い、事業者任せにしない管理姿勢を貫くことが重要です。事業者の過度な負担回避と地域ブランドの保全を両立させる運用設計が求められます。
【書面】
令和８年度 ふるさと納税サイト管理・新規返礼品開拓等業務委託に係る 公募型プロポーザル実施要領
令和８年度 ふるさと納税サイト管理・新規返礼品開拓等業務委託仕様書
令和８年度 「ふるさと納税サイト管理・新規返礼品開拓等業務委託 評価基準」
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