【URL】
https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/kikaku_keiei/seisakukikaku/gyomu/furusato_oen/14623.html
【要約】
１．業務名：熊取町ふるさと納税支援業務
２．契約期間：令和７年11月中旬（予定）～令和11年３月31日（約３年４か月）
３．業務内容：寄附受付、返礼品出荷、問合せ対応、返礼品開発、プロモーション、費用管理等の包括委託。ポータルは「ふるなび」「ふるさとチョイス」「楽天」「ANA」「三越伊勢丹」「Amazon」に対応必須。
４．委託料：寄附金額の７％を上限（税抜）。証明書送付・ワンストップ処理は単価契約可。
５．参加要件：
①単独企業であること。
②直近３年間で５自治体以上・年５億円超の実績を有すること。
③PマークまたはISO27001保有。
６．評価項目：
①実績10点 ②委託料10点 ③体制20点 ④返礼品20点 ⑤ポータル運営30点 ⑥PR10点（合計100点）。
７．スケジュール：公募開始10月20日、参加申込10月30日締切、提案書11月7日締切、プレゼン11月11日、結果通知11月13日。
８．寄附実績：令和６年度約4,548万円。前年度（令和５年度）は約12.6億円から大幅減。
【コメント】
（１）全体設計
契約期間が３年４か月と長期に設定され、６つの主要ポータルサイト（ふるなび・楽天・ふるさとチョイス・ANA・三越伊勢丹・Amazon）への対応を必須とするなど、一定の運営実績と技術力を持つ事業者を前提とした設計となっている。委託上限７％はやや高めの設定であり、町として積極的な業務推進を期待している姿勢がうかがえる。
（２）参加要件
「３年間で５自治体・年５億円超の実績」という条件は、高めの基準である。熊取町は令和６年度の寄附額が約4,500万円と平均を大きく下回っており、この規模の自治体としては要件が厳しく設定されている印象を受ける。そのため、新規・地域密着型の事業者にとっては参入ハードルが高い。加えて、公募開始から提案書締切まで３週間足らずと準備期間が短く、十分な企画・提案を行うにはスケジュール的な制約も大きい。
（３）仕様面
返礼品開発に際しては、総務省告示や関係法令の遵守確認を義務付けており、特に令和５年改正以降に提供が難しくなった「６号基準」の背景を踏まえると、地場産品基準の“グレー運用”が許されない設計となっている。受託事業者には、法令理解と制度運用の正確性が強く求められる。
（４）総評
地場産品基準の改正で大きな打撃を受けた熊取町にとって、本公募は制度再構築の試みといえる。一方で、寄附規模に比して実績要件と日程が厳しく設定されており、参加可能な事業者層が限定される懸念がある。制度面では極めて適正な内容だが、より多様な提案を得るためには要件緩和や準備期間延長の検討も有効である。
【書面】
令和７年度 熊取町ふるさと納税支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
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