【URL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000132312.html
【要約】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国303自治体を対象に実施した「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果を公表した。調査によると、寄付額の「二極化」が進み、成功自治体と苦戦自治体の格差が拡大している。寄付額が増加した自治体は全体の51.2％に対し、減少した自治体は27.7％で、投資・戦略の差が競争力に直結していることが明らかになった。平均利用ポータルサイト数は11.3に達し、運営の高度化に伴い中間事業者の活用率は約94％にのぼる。また、注目の動向として「現地決済型・現地消費型」ふるさと納税の導入率が42.2％に達し、リピーター重視や地域経済への直接貢献を志向する傾向が強まっている。成功する自治体は、デジタルマーケティング投資や専門支援を活用し、返礼品競争から地域ブランディング・体験価値重視への移行を進めている。
【コメント】
本調査は、ふるさと納税制度が成熟期を迎える中で、自治体の“戦略格差”が制度運営の成否を左右する現状を端的に示している。寄付額の二極化は、返礼品競争の巧拙ではなく、デジタルマーケティングとポータル活用力の差が主因である点が重要だ。特に広告費「0円」の自治体が3割超にのぼることは、制度活用における投資意識の乏しさを象徴している。また、「現地消費型」への移行は、ふるさと納税が地域体験・関係人口の形成を支える新局面に入りつつあることを示唆する。自治体にとっては、短期的な寄附額増加ではなく、リピーターとの関係構築や地域ブランド価値の定着を重視した長期戦略への転換が不可欠である。
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