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令和８年度 鯖江市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル審査結果
【URL】
https://www.city.sabae.fukui.jp/about_city/kekaku_torikumi/furusatonozei/Zaimu20251017.html
【要約】
1 業務概要
鯖江市のふるさと納税に関する寄附募集、ポータルサイト管理、返礼品発注・発送管理、寄附者対応、新規返礼品開拓、プロモーション、返礼品提供事業者との精算業務などを包括的に委託する公募である。目的は、寄附総額の増加、市内産業振興、返礼品の魅力向上、業務効率化を図ること。
2 契約期間・委託料
契約期間は令和8年度の1年間だが、成果次第で最大令和13年まで更新可能。
委託料上限は寄附額の4.5%。返礼品調達費、配送費、広告費、ポータル使用料、決済手数料などは別途実費精算。
3 主な業務内容
* ポータルサイトへの掲載、写真撮影、紹介文作成、SEO対策、PR企画
* 返礼品の在庫管理・発注・未発注確認、未発送分への対応
* 寄附金管理システムの運用（登録・出荷管理・請求管理）
* コールセンター設置、問い合わせ対応、対応記録の共有
* 新規返礼品開拓、高付加価値返礼品の開発支援、SNS・広告・パンフレット等の広報
* 返礼品提供事業者との精算、記録保存（5年）、各種実費の支払い
* 引継ぎ資料（履歴、記録、運用状況等）の作成と提供
4 審査基準（200点）
制度理解、業務体制・実績、システム運用、寄附者対応、行政連携を評価。
特に寄附拡大に関する項目（新規開拓、魅力向上支援、PR、地域資源活用）が合計100点と重点配分されている。
市内に拠点がある場合は10点加点。最低基準は総合点の6割。
5 スケジュール
実施要領公表から書類提出、審査会実施、結果通知までが約1か月強という流れで設定されている。
【コメント】
1 寄附拡大力を最重要視した自治体
審査配点の半分を寄附拡大に配置しており、事務処理能力よりもプロモーション・返礼品開発の実力で選定する姿勢が明確。全国的にも「攻めの」公募に分類される。
2 委託料4.5％は低設定で、実務負担とのバランスはシビア
多ポータルの掲載管理、PR業務、コールセンター、精算業務など幅広い業務を含む一方で、上限4.5％は利益確保が難しい。実費精算があるとはいえ、全体の工数を踏まえると高効率の体制構築が不可欠。
3 市内拠点加点は顕著で、実質的に地域密着型を優遇
10点の重みは大きく、地元企業または市内進出可能な企業が明確に有利になる設計。市の産業振興効果を意識した仕様といえる。
4 情報管理と引継ぎ要求が非常に細かく、統制の強い自治体
コールセンターの記録共有、精算記録の5年間保存、詳細な引継ぎ資料提出など、自治体側が業務実態を強固に把握しようとする姿勢が強い。業務透明性を重視する自治体に多い傾向。
5 成果に基づく更新判断の明記は、事業者側のリスクが高い
寄附額が前年同期比で著しく減少した場合や、他自治体に比べて低迷した場合には更新しない旨が明示されている。委託者側には厳しく、成果責任を強く求める契約構造となっている。
【書面】
令和８年度 鯖江市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル実施要領
令和８年度 鯖江市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル審査基準
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