【URL】
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/251208.html
【要約】
経済同友会は、政府・与党で議論されている「ふるさと納税の控除額に定額の上限を設ける案」に対し、慎重な検討を求める緊急意見を公表した。
個人寄付の総額が増加する中、ふるさと納税は寄付全体の63％を占め、地域課題の解決に重要な役割を果たしている。一方で、返礼品競争や高所得者への過度な減税効果などの課題が指摘されている。
同友会は、制度見直しに際し以下の点を提案している。
* 返礼品を希望しない「純粋な寄付」には控除上限を設けないこと。
* 返礼品の有無を国が一元的に把握する仕組みを整備すること。
* 拙速な制度変更は、NPOなど社会課題に取り組む団体の資金確保に悪影響を与えるため避けること。
最後に、企業・行政・市民の協働による「共助資本主義」の実現に向け、制度の慎重な設計を求めている。
【コメント】
本提言は「返礼品目的の寄付」と「社会貢献としての寄付」を明確に区別すべきという観点を示しており、制度の理念に立ち返るものとして評価できる。一方で、返礼品の有無を国が一元管理する仕組みは、自治体・事業者に新たな事務負担を生じさせる可能性があり、実務面の制度設計には留意が必要である。
また、返礼品付き寄付への規制強化が、寄付総額の縮小や、NPO等への資金流入減につながる点は懸念事項であり、経済同友会が指摘するように、安易な改定ではなく、寄付文化の成長と制度の公平性を両立させるバランスが重要である。自治体としても、制度変更の影響を正確に把握し、地域経済や社会課題解決への資金確保に支障が生じないよう、政策動向を注視する必要がある。
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