【URL】 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/furusatonouzeikifukanri.html
【要約】
1．事業の目的・位置付け
（1）宮城県が実施するふるさと納税事業について、寄附受付、寄附情報管理、返礼品対応、プロモーション等を一体的に民間事業者へ委託する業務である。
（2）寄附者の増加を図るとともに、県の魅力発信および地場産品の販路拡大による地域活性化を目的としている。
2．契約期間・契約形態
（1）契約期間は契約締結日から令和13年3月31日までとされている。
（2）地方自治法および同施行令に基づく長期継続契約として実施される。
3．委託業務の範囲
（1）寄附募集に係るプロモーション・PR業務。
（2）寄附金の決済対応および寄附情報の管理。
（3）寄附者からの問い合わせ対応およびキャンセル処理。
（4）返礼品事業者対応、返礼品の新規企画・選定、在庫管理および配送管理。
（5）寄附金受領証明書の発行および発送業務。
（6）ワンストップ特例申請書の受付・審査、名寄せ処理、eLTAX対応、申請書類の保管および県への引き渡し。
4．ポータルサイトおよびシステム要件
（1）ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび等の主要ポータルサイトとの連携を前提としている。
（2）寄附情報および返礼品発注を一元的に管理する寄附管理システムの活用が求められている。
5．運用・管理に関する要件
（1）制度改正が行われた場合には、県と協議の上、必要な対応を行うこととされている。
（2）個人情報を含む情報について、法令に基づく情報セキュリティ管理体制の確保が求められている。
（3）業務の再委託は、原則として県の承認がなければ認められていない。
【コメント】
本公募は、宮城県のふるさと納税業務を包括的に民間事業者へ委託する内容であり、寄附管理や返礼品発送といった定型業務にとどまらず、プロモーションや返礼品の新規企画、事業者との調整までを業務範囲に含めている点が特徴である。そのため、受託事業者には単なる事務処理能力だけでなく、県の施策意図や地域資源を理解した上で、主体的に事業を運営できる体制が求められる。
一方で、本仕様書では、実務上は不可欠であるポータルサイトへの返礼品掲載作業（ページ作成、画像・説明文登録、修正対応等）について、明示的な業務記載が確認できない。返礼品の発注・配送管理や新規登録に関する記載はあるものの、各ポータルサイト上での掲載作業の主体や責任範囲が不明確なままでは、業務範囲認識の相違や追加作業に関するトラブルにつながるおそれがある。実務の円滑な遂行および契約後の認識齟齬を防ぐ観点からも、返礼品掲載業務の位置付けについては、仕様上明確に整理されることが望ましい。（宮城県に確認したところ、当該業務は仕様に含まれるとのことでした）
また、本仕様書においては、返礼品ページ、画像、動画、PR素材等の成果物に関する著作権や知的財産権の帰属について明確な記載が確認できず、将来的な運用変更や事業者交代時に権利関係が不明確となるリスクが残る点にも留意が必要である。
さらに、契約期間が3年以上の長期に設定されていることから、自治体側にとっては業務の安定運用やノウハウ蓄積といったメリットがある一方、環境変化や制度改正への柔軟な見直しが行いにくくなる側面もある。事業者側にとっても、長期的な事業計画を立てやすい反面、制度変更や運用負荷の増大に伴うリスクを継続的に負うことになるため、双方にとってメリットとデメリットが生じる契約設計であるといえる。
【書面】
令和8年度 宮城県ふるさと納税寄附管理等業務に係る仕様書
令和8年度 宮城県「ふるさと納税寄附管理等業務」企画提案募集要領
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