【URL】 http://nyusatsu.city.shimanto.lg.jp/oa-05/oa-05-01/oa-05-01-06/index.html
【要約】
1．業務名
（1）四万十市ふるさと納税支援等業務
2．業務内容
（1）ポータルサイト運営、寄附管理、返礼品の受発注・配送管理
（2）返礼品協力事業者への支援（説明会、個別対応、現地訪問を含む）
（3）新規返礼品の開発支援、プロモーション、マーケティング施策
（4）寄附者対応、問い合わせ対応等
3．契約期間
（1）令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
4．委託料
（1）寄附金額に対し15％以内
（2）内訳：支援業務 上限8％、配送業務 上限7％
5．選定方法
（1）公募型プロポーザル方式
（2）評価点200点満点（価格評価と定性評価を併用）
6．スケジュール
（1）企画提案書提出期限：令和8年2月12日
（2）契約候補者決定：令和8年3月下旬
（3）業務開始：令和8年4月1日
7．著作権
（1）成果物の著作権は原則として四万十市に帰属
【書面】
令和8年度 四 万十市ふるさと納税支援等業務委託プロポーザル実施要領
令和8年度 四万十市ふるさと納税支援等業務委託プロポーザル評価基準
【コメント】
本件の委託料設定は、支援業務8％、配送業務7％という内訳が明示されている点に特徴があります。支援業務8％は一般的な水準と比べて高めである一方、配送業務7％は寄附額が低単価の場合に実効的な配送コストを十分に賄えるのか疑問が残る水準であり、両者のバランスについて自治体がどのような業務設計や付加価値を想定しているのかは必ずしも明確ではありません。この料率設定が、どの部分に重点を置いた運営を意図しているのかは読み取りづらく、事業者側としては慎重な検討が必要となります。
また、企画提案書の提出期限自体は約1か月程度確保されているものの、契約候補者決定が3月下旬、業務開始が4月1日と設定されており、契約決定から業務開始までの実務上の準備期間は極めて短い構造となっています。このスケジュールは、既存の中間事業者が引き続き受託する場合には対応可能である一方、新規参入事業者にとっては実質的に対応が困難であり、結果として既存事業者に有利に働く設計といえます。今後も同様のスケジュールが継続する場合、公平性の観点から課題が残る点といえるでしょう。
さらに、返礼品協力事業者支援において、説明会や個別対応に加えて現地訪問まで業務内容として明記されている点は、単なる事務代行を超えた関与を求める姿勢の表れです。一方で、これらは人的リソースへの負荷が大きく、提案内容や体制の実効性が強く問われる要素であり、評価においても形式的な記載ではなく、実行可能性が重視される設計になっていると考えられます。
総じて、本件は委託料率の内訳設計と実務スケジュールにおいて、自治体側の意図や構造的な前提条件が必ずしも明確ではなく、特に新規参入事業者にとっては参入障壁が高い公募である点が、本件固有の論点といえます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー