【審査結果】
株式会社 エーゼログループ に決定しています。
【審査結果「錦江町ふるさと納税中間支援等業務」公募型プロポーザルの実施について
【URL】
https://www.town.kinko.lg.jp/mirai-h/hurusato/furusatonouzeigyoumu.html
【要約】
１．業務の位置付け・期間
（１）本業務は「錦江町ふるさと納税中間支援等業務」として、寄附受付、返礼品管理、情報発信、事務処理までを一体的に担う包括的な中間支援業務である。
（２）契約期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間である。
２．業務内容の範囲
（１）寄附者情報管理システムを用いた寄附情報、決済情報、発送状況、帳票発行、CSV出力、ログ管理等の運用管理。
（２）返礼品の発注、在庫管理、配送管理、苦情対応、品質管理、事業者への支払いおよび実費請求の取りまとめ。
（３）地場産品基準を踏まえた返礼品の企画開発、協賛事業者との契約、品質基準の明示、月次報告の実施。
（４）ふるさとチョイス、楽天、さとふる、auPAY、ANA、JAL、ふるなび、Amazon等のポータルサイトの更新・運用・新規導入提案、SEOや画像編集を含む改善。
（５）寄附者向け書類（礼状、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書）の発行・再発行。
（６）ワンストップ特例申請の受付管理および電子データ作成・提供。
（７）寄附に関する問い合わせおよび苦情対応。
（８）PR・プロモーション、広告運用、町の魅力発信。
３．金額条件・契約方式
（１）業務手数料の上限は寄附額の5％（税込）とされ、返礼品代、送料、ポータル利用料等は別途実費扱いとなる。
（２）契約方式は公募型プロポーザル方式による随意契約である。
４．参加資格・制約条件
（１）寄附額1億円以上の自治体の受託実績を有すること、町内に事業所を有する法人であること、協議会職員の継続雇用を受け入れることなどが条件とされている。
５．スケジュール
（１）質問受付は1月14日から21日、参加表明は1月28日まで、企画提案書提出は2月12日、プレゼンテーションは2月25日、結果通知は3月2日、契約および業務開始は4月1日である。
６．評価の考え方
（１）返礼品の企画・開発、町の将来像を踏まえたPR・プロモーション、事業者独自のアピールポイントに高い配点が置かれており、単なる運用代行ではなく企画力と構想力を重視する設計となっている。
【コメント】
本件は、寄附受付や返礼品管理といった事務代行にとどまらず、町の将来像や政策課題と連動した返礼品開発、地域事業者との協働、寄附者との関係構築までを一体的に担わせる制度設計となっており、評価基準においても企画力・構想力・ストーリー設計に大きな比重が置かれています。単なる業務処理能力ではなく、町のビジョンをふるさと納税に落とし込める事業者かどうかが問われる公募です。
一方で、スケジュールを見ると、プレゼンテーションが2月下旬、結果通知が3月初旬であるのに対し、業務開始は4月1日と設定されており、実質的な準備期間は1か月未満にとどまります。寄附管理システムの引継ぎ、ポータル運用、返礼品事業者との契約整理、職員の引継ぎ、データ移行などを考慮すると、新規参入事業者にとって円滑な運営開始は容易ではなく、既存事業者に有利な構造となりやすい点は、この公募の重要な構造的論点です。
また、町内事業所の設置や協議会職員の継続雇用、一定規模以上の受託実績といった参加条件も相まって、地域密着型・継続型の運営を強く意識した設計となっています。その結果として、競争性よりも継続性や安定運用を優先する制度設計になっている点は、評価の際に意識すべき特徴といえます。
さらに、返礼品の企画開発、PR、広告運用、事業者支援まで含む広範な業務を寄附額の5％という手数料上限で担う構造であることから、業務負担と収益性のバランスは事業者側に高度な経営判断を求める内容になっています。単なるシステム運用型の中間事業者よりも、コンサルティング的な関与を前提とした事業者向けの公募である点が読み取れます。
加えて、個人情報管理、再委託の制限、契約終了時のデータ返還・削除、実地調査や損害賠償まで詳細に規定されており、自治体側の権利意識とガバナンスが強く反映された設計となっています。近年の自治体公募のトレンドを踏まえ、情報管理と責任の所在を明確化しようとする姿勢が色濃く表れた案件です。
【書面】
令和８年度 錦江町ふるさと納税中間支援等業務仕様書
令和８年度 錦江町ふるさと納税中間支援等業務プロポーザル実施要領
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