【審査結果】
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【審査結果】当別町ふるさと納税寄附促進業務委託公募型プロポーザルの実施について
【URL】
https://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/site/furusato-nouzei/40066.html
【要約】
１ 業務概要・規模
（１）業務名：当別町ふるさと納税寄附促進業務（寄附受付〜返礼品提供・寄附者対応等を含む一体運用）
（２）業務期間：契約締結日〜令和１１年３月３１日
（３）参考規模：寄附件数１５万件／寄附金額２３億円、事業者４８件、返礼品約３３０点
２ 中核要件（寄附管理・体制）
（１）寄附管理：寄附情報、返礼品情報、配送、受領証明書、ワンストップ等を一元管理できる寄附管理システムを活用
（２）データ引継：過去データを引き継ぎ、初年度内に「１つのシステム」で管理（他システム利用時のデータ引継費用は受託者負担の整理）
（３）現行システム：複数システムを併用している旨の記載あり
（４）再委託：全部・主たる部分の一括再委託は禁止（必要に応じ一部は事前承諾の範囲で可）
（５）情報セキュリティ：プライバシーマーク／ISMS等の取得（同等規格可）を参加要件として整理
３ ポータル運用・寄附受付の特徴
（１）レビュー運用：各ポータルのレビューへ返信し、レビュー評価４以上を目指す旨を明記
（２）想定ポータル：複数大手に加え、Amazon、旅先納税、パートナーサイト等も想定（変更可能性あり）
（３）ポータル外寄附：ポータル以外の方法での申込も受付（カタログ整備・払込取扱票等の送付を含む運用を想定）
（４）旅先納税：ポータル運用の扱いにおいて例外整理がある
４ 物流・未発送対応・コールセンター
（１）未発送対応：契約締結日前に申込みのあった未発送返礼品についても「整理を含め」業務対象
（２）送料圧縮：配送方法・サイズ見直し等の交渉により送料低減に努める
（３）コールセンター：繁忙期の増員・時間延長・休日開設等も含めた対応策を立案
５ 責任分界・権利関係
（１）発送等の責任：返礼品発送等に関する責任分界を明確化し、受託者責任で整理される条項あり
（２）著作権：成果物の著作権を町へ無償譲渡、二次利用可、権利侵害対応や著作権人格権不行使等を含めた規定あり
６ 金額上限・支払い
（１）見積上限：上限額の設定あり（算定上限を寄附金額×一定率で整理。返礼品調達費・配送料等を除外する区分も明記）
（２）支払い：月次報告・検査を前提に月単位で支払い（業務開始月から支払い開始の整理）
７ スケジュール（提出・審査）
（１）企画提案書提出要請：令和７年１２月２４日
（２）企画提案書提出期限：令和８年１月９日（午後１時必着）
（３）ヒアリング・審査：令和８年１月１５日
【コメント】
本件は、想定ポータルの範囲が広く（Amazonや各種パートナーサイト等まで含む一方、旅先納税は扱いの例外整理がある）、かつレビュー返信を通じて評価４以上を目指すなど、日常運用の品質管理を“運用ルール”として明確に求めている点が特徴です。加えて、ポータル外寄附の受付（カタログ整備、払込取扱票送付等）も要件化しており、オンライン運用だけに閉じない寄附導線の維持・拡張を重視した設計になっています。
一方で、契約締結日前に申込み済みの未発送分も整理対象として含めている点、初年度内に寄附管理を１システムへ統合する点（他システム利用時のデータ引継費用の負担整理を含む）は、移行・棚卸し・運用品質を同時に求める構造です。提案上は「未発送の解消計画」と「データ統合（移行）計画」を分離せず、実務手順・体制・移行中の事故防止（誤発送、二重発送、データ欠損）まで落とし込めるかが差になりやすいと考えられます。
また、成果物の権利帰属（著作権の無償譲渡、人格権不行使等）や責任分界が明確に規定されているため、制作物（画像・文章・ページ・カタログ等）の権利処理と、配送・表示・問い合わせ対応を含むリスク管理の実装力が問われます。近年この種の条項を明示する自治体が増えている流れの中で、権利意識・ガバナンスを重視する設計として評価でき、受託側はクリアランス手順とログ運用（証跡）を提案段階で示すことが重要です。
さらに、企画提案書の提出要請から提出期限までが年末年始を挟んで短く、十分な検討・体制構築が難しい設定です。この点は、新規参入事業者にとって不利になりやすい構造的な論点として整理できます。
【書面】
令和8年度 当別町ふるさと納税寄附促進業務委託公募型プロポーザル企画提案説明書
令和8年度 当別町ふるさと納税 寄附促進業務委託 要求仕様書
【署名】
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