【審査結果】
株式会社JTB 名古屋事業部に決定しています。
【審査結果】 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託にかかる公募型プロポーザル審査結果について
【URL】
https://www.city.nagoya.jp/jigyou/boshu/1014251/1014294/1043006.html
【要約】
公募の位置づけ
（1）業務名
① 令和8年度 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託
（2）目的・狙い
① 返礼品提供事業（返礼品提供事業者の募集・審査支援、返礼品調達・配送、寄附者対応、制度対応等）を一体で支援し、寄附獲得と運用の安定化を図る。
契約期間・履行期間
（1）契約期間
① 契約締結日から令和11年1月31日まで（長期継続契約）
（2）履行期間（運用開始）
① 令和8年8月1日から令和11年1月31日まで
想定規模・上限等（見積条件を含む）
（1）概算契約金額（参考・予定）
① 契約期間総額（予定）：17,646,720,000円（税込、返礼品調達費・配送料を含む）
（2）見積上限額（見積条件に基づく）
① 見積上限額：5,672,727,272円（税抜）
（3）見積条件（比較用の仮置き条件）
① ポータル（F-REGI以外）寄附：件数314,000件、金額16,000,000,000円 等
② F-REGI寄附：件数700件、金額20,000,000円 等
対象ポータルサイト（現行）
（1）利用ポータル
① ふるさとチョイス（パートナーサイト含む）
② 楽天ふるさと納税
③ ふるなび
④ G-Call ふるさと納税
⑤ JAL ふるさと納税
⑥ ANA のふるさと納税
⑦ 一休.com ふるさと納税（Yahoo!トラベル含む）
⑧ Amazonふるさと納税
⑨ さとふる（Yahoo!ふるさと納税含む）
⑩ F-REGI（返礼品なしの寄附）
委託料の考え方（重要な条件）
（1）業務基本料（成果連動）
① 獲得寄附額に基本料率（提案により決定）を乗じて算出する成果連動型。
② 年度末時点で獲得寄附額が基準値未満の場合、差額1億円につき0.05％基本料率を低減（低減上限1.5％）。
③ 業務基本料の算出対象はポータル経由寄附（電話申込等含む）で、F-REGI経由は算入しない。
（2）返礼品調達費の上限
① 寄附1件あたり調達費は寄附金額の3割を上限（梱包等諸経費・消費税相当額含む）。
（3）制作物の著作権
① ポータル掲載画像・冊子・チラシ等の制作物の著作権は原則として市に帰属、市は二次利用可能、著作者人格権は行使しない。
応募資格の主なポイント
（1）入札参加資格等
① 名古屋市の競争入札参加資格（業務委託の所定区分）を有すること等。
（2）実績要件（規模要件）
① 令和2年4月1日以降、地方公共団体との類似・関連業務で、単年度1団体あたり寄附額30億円超（返礼品提供を伴う）を取り扱った実績。
スケジュール（公告記載）
（1）主な日程
① 公表：令和7年11月20日
② 質問受付期限：令和7年12月11日 17:00
③ 企画提案書等提出期限：令和8年1月13日 17:00
④ プレゼン：令和8年1月27日（予定）
⑤ 契約締結：令和8年3月中旬（予定）
【コメント】
本件は、令和11年1月31日までの長期継続契約であり、運用開始も令和8年8月1日と明確に区切られているため、単年度の運用改善というより「制度運用・返礼品供給・寄附者対応」を中長期で安定稼働させる設計になっています。特に委託料は獲得寄附額に連動する成果連動型（基本料率）で、年度末の未達時に料率が補正される仕組みが入っているため、提案側には寄附獲得の再現性（ポータル別の打ち手、返礼品強化、配送最適化等）と、未達リスクを吸収できる運用体制の両立が求められます。
また、ポータル構成は多数に及ぶため、単に掲載面を増やすだけではなく、寄附額シェアが高いチャネルでの伸長余地と、新規チャネルを含めた全体最適（返礼品の見せ方、在庫・配送設計、問い合わせ対応、事業者支援の運用ルール等）をどう設計するかが論点になります。加えて、制作物の著作権を市に帰属させ二次利用可能とする条項が明記されており、引継ぎ・継続運用の観点で自治体側の権利整理を強めた仕様になっている点は、近年のトレンドに沿ったリスク管理として評価できます。
【書面】
令和8年度 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託 公告
令和8年度 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託仕様書
令和8年度 名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託に係る公募型プロポーザル 質問及び回答
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