【URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111FZ0R10C26A3000000/
【要約】
総務省は、全国の自治体に対し、ふるさと納税ポータルサイト事業者へ支払っている手数料の金額や内訳を調査している。これまで不透明だった各サイトの手数料実態を明らかにし、過大な徴収の抑制や引下げにつなげる狙いがある。背景には、大手サイトへの集中により自治体側の価格交渉力が弱く、手数料が高止まりしやすい構造がある。国はすでにポイント付与の禁止を進めており、今後は自治体に残る割合を6割以上とする方向で、募集経費全体の圧縮を段階的に求めていく。
【コメント】
今回の調査は、ポータルサイト手数料の「総額」ではなく、「どの事業者に、どの程度支払っているのか」を可視化しようとしている点に大きな意味がある。自治体にとっては、これまで比較しにくかった契約条件や料率水準を見直す材料になり得る。一方で、単純な手数料引下げだけではなく、各サイトの集客力や寄附獲得効果とのバランスも今後はより厳しく見られることになる。ポータル依存型の運営が続く中で、自治体側には掲載先の選択や費用対効果の再検証が一層求められる局面に入ったといえる。
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https://www.soumu.go.jp/form/furusato/provide_information.html
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