〜令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果（総務省発表）を独⾃に分析〜
⾃治体住⺠の⼀⼈あたり令和3年度ふるさと納税獲得寄付額を計算しました。1位が和歌⼭県北⼭村、2位が北海道⽩糠町、3位が宮崎県都農町となり上位10⾃治体の半数は北海道の⾃治体でした。1位の北⼭村は⼈⼝が427⼈、寄付額が897,378(千円）でしたので、住⺠⼀⼈あたり寄付額は2,101,588(円）と2位の⽩糠町と約50万円の差がありました。⼈⼝規模や⽣産規模とは単純に寄付額が⽐例しないふるさと納税制度の特徴が良く現れた結果となりました。
分析の背景
総務省のふるさと納税ホームページには、3つの⼤きな意義があると記載されています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
第⼀に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ⽅を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が⾼まり、納税の⼤切さを⾃分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第⼆に、⽣まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも⼒になれる制度であること。それは、⼈を育て、⾃然を守る、地⽅の環境を育む⽀援になります。
第三に、⾃治体が国⺠に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、⾃治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり⽅をあらためて考えるきっかけへとつながります。
今回は住⺠⼀⼈あたりの獲得寄付額を分析することで、⾃治体の⼈⼝規模の⼤⼩に関わらず、効率的に寄付を受け付けている⾃治体と、その取組を探ります。
『令和3年度ふるさと納税寄付額を「住⺠⼀⼈あたり獲得寄付額」にて分析』の主な結果
■1位から10位
1位の和歌⼭県北⼭村は⼈⼝約450⼈の全国唯⼀、⾶び地の村です。本州でも最も少ない⼈⼝になります。東⻄20km、南北8kmの⼩さな村は、⾯積の97％は⼭林です。伝統⽂化でもある「筏」を今に伝える「観光筏下り」や、全国唯⼀の特産品である柑橘類「じゃばら」も知られています。北⼭村のふるさと納税の取組の特徴は、村のじゃばら販売事業をスピンアウトさせて誕⽣した⺠間企業が中間事業者になっていることです。返礼品数は700を超えており、8つのサイトを運営しています。名産のじゃばらや筏下り乗船券だけではなく、和歌⼭県の共通返礼品制度を活⽤し、サイトとして魅⼒がある⾒せ⽅をしています。
■11位から20位
和歌⼭県北⼭村の「じゃばら」と同じく、柑橘類の「ゆず」で有名な20位の⾼知県⾺路村は、「⽇本で最も美しい村」連合にも加盟しています。昭和38年からゆず販売を始め、本当に粘り強く活動と地元愛で⾺路村と「ゆず」をブランドとして育て上げてきた結果が、ふるさと納税寄付にも成果として現れています。「ゆず」はほぼ全商品が加⼯品であり、付加価値が創出され、差別化ができています。返礼品数は約100種類と多くはありませんが、⾺路村が⾃信を持った返礼品だけが掲載されています。
■21位から30位
22位の熊本県⽟東町はポータルサイト上での返礼品の画像や特集、注意事項なども表現豊かなバナー等をふんだんに⽤いて、視認性を⾼めています。27位の福岡県東峰村は⼩⽯原焼や髙取焼という２つの窯業も持つ⾃然豊かな地域で、「⽇本で最も美しい村」連合にも加盟しています。
今回の分析を通じて
住⺠⼀⼈あたり獲得寄付額を基準に分析をすると、特徴的な⾃治体が多数現れてきました。エリア別では北海道が14⾃治体、九州は8⾃治体となり、約7割を占めることになりました。北海道はブランド⼒がある地域資源が豊富であり、九州は各⾃治体のふるさと納税への取組が熱⼼で競争も厳しい環境です。このエリア以外にある和歌⼭県北⼭村や⾼知県⾺路村の事例からは、深い地元愛と戦略的思考を基軸に、独⾃の地域資源を粘り強く育て、⾃治体の前例主義を突破する創意⼯夫で、独⾃のポジションを確保していることがわかります。深い地元愛と戦略的思考は⼩さな⾃治体だからこその「強み」と⾔えるかもしれません。
社名：株式会社ふるさと納税総合研究所
本社所在地：⼤阪府⼤阪市
代表取締役：⻄⽥ 匡志（中⼩企業診断⼠、総合旅⾏業務取扱管理者）
事業内容： ふるさと納税市場における調査、研究、コンサルティング、ソリューション提供等
HP：https://fstx-ri.co.jp/
株式会社ふるさと納税総合研究所のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/104918