公募情報

2023.02.10

令和5年度(2023年度)熊本県企業版ふるさと納税マッチング促進業務

令和5年度(2023年度) 熊本県企業版ふるさと納税マッチング促進業務についてお知らせいたします。

企画コンペ募集要領

企画提案書

暴力団排除条例誓約書

寄附申出書

参加表明書

質問書

令和5年度(2023年度)熊本県企業版ふるさと納税マッチング促進業務
委託仕様書
1 業務名称
令和5年度(2023年度)熊本県企業版ふるさと納税マッチング促進業務
2 業務の目的
国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を
行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる「企業版ふるさと納税」を積極的に
活用し、熊本県(以下、「県」という。)の更なる歳入確保を図るため、寄附獲得に
向けた県外企業へのアプローチを強化する。
3 業務内容
本業務の受託者は、以下の手法により、県の企業版ふるさと納税による寄附獲得
を促進する。
(1)寄附募集プロモーション及び企業とのマッチング
企業訪問等の直接的なアプローチによる県外企業への寄附募集プロモーション
を実施し、新規の寄附の働きかけを行うとともに、寄附に係る県外企業のニーズ
把握及び県への情報提供、県と寄附希望企業との面談の設定等により、企業版ふ
るさと納税による寄附を獲得する。
(2)広報媒体の制作(任意)
寄附募集プロモーション及び企業とのマッチングを、より効果的に実施するた
めに必要なPRチラシ等の広報媒体を制作する。
4 委託期間
契約締結の日から令和6年(2024年)3月8日(金)まで
5 委託業務の要件
・委託業務の対象は、新規の寄附(過去に県への「企業版ふるさと納税」による寄
附の実績がない企業からの寄附)とする。
・寄附額に応じて委託料が委託事業者に支払われることについては、予め委託事業
者が寄附希望企業に明示し、寄附希望企業の了解を得ることとする。
・本事業による寄附であることを明確にするため、寄附企業が寄附申出書(別添様
式)の備考欄に、本事業による寄附であること及び紹介者(委託事業者の名称)
を記載のうえ、委託事業者を通じて県に提出することとする。
6 成果品
本業務の受託者は、令和6年(2024年)3月8日(金)までに、以下の最終
成果品を納入すること。
(1)業務完了報告書 1部
実施時期、内容等について記載(寄附者及び寄附状況のリストを含む)。
(2)委託業務により制作された広報成果物(紙媒体及び電子データ)一式
※広報媒体の制作は任意
7 発注者との連携
(1)業務の実施に当たっては、県企画課と十分に連携しながら行うこと。
(2)業務の進捗管理等を行う総括責任者を配置すること。
(3)進捗状況について、随時県に報告すること。
8 業務委託仕様書
業務委託契約に係る仕様書については、本企画コンペ仕様書及び提案者の企画提
案を基に、県と提案者が協議の上、決定するものとする。
9 留意事項
発注者熊本県(以下「甲」という。)と受注者(以下「乙」という。)は、次の事
項について留意する。
(1)乙は、本業務の遂行にあたって、関係する法令等を遵守しなければならない。
(2)乙は、本業務の遂行にあたって、中立的立場を保ち、業務上知り得た秘密を他
に漏らしてはならない。
(3)乙は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断
に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏えい等のないよう万全の注意
を払わなければならない。
(4)原則として、乙は本業務に係る全部を第三者に再委託することはできない。た
だし、甲の承諾を得、合理的に必要な範囲で本業務に係る一部を再委託すること
は妨げない。
(5)乙が本業務にて制作した成果物の著作権及び使用権は、甲に帰属するものとし、
甲が必要なものに利用することができるものとする。
(6)第三者が著作権を持つ素材を利用する場合は、乙が著作権者の承諾を得て行う
ものとし、甲が著作権を持つ素材の利用についても同様とする。なお、これらを
怠ったことにより、著作権等の権利を侵害したときには、乙は一切の責任を負う
こと。
(7)乙の業務の遂行後、収支精算額が委託料を下回った場合は、その精算額をもっ
て本業務に係る委託料とする。
(8)寄附を行うことの代償として寄附企業に経済的利益を供与してはならない。
(9)その他、業務を円滑に進めるため、仕様書に定めのない事項については、甲と
乙が相互に協議の上、決定する。
委託仕様書

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