愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業の公募資料です。
愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業企画提案募集（プロポーザル）実施要領
愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業仕様書
１ 委託業務名
愛媛県ふるさと納税支援業務
２ 目的
ふるさと納税に係る業務を一体的に委託することにより、業務の効率化を図り、寄附者の
多様なニーズに応えられる体制を整備するとともに、返礼品の品目をより充実させることで、
さらなる寄附の獲得を目指す。
３ 業務の内容
(1) ふるさと納税に係る寄附の受付、寄附者情報の管理に関する業務
(2) ふるさと納税の返礼品に関する業務
(３) 寄附者への礼状、寄附金受領証明書、寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の送付に
関する業務
（４）ワンストップ特例制度に関する業務
(５) 寄附者等からのふるさと納税に関する問い合わせへの対応業務
（６） その他ふるさと納税に関する業務
４ 返礼品の契約不適合責任
（1） 県は、寄附者に対し、返礼品の契約不適合責任を負わない。
(2) 受託者は、返礼品の生産者又は販売事業者に、寄附者に対する契約不適合責任を負わせ
るものとする。
５ 業務報告
受託者は、翌月末日までに県に業務完了報告書をもって、以下の寄附情報を報告する。
（１） 毎月の寄附受入金額、寄附件数
（２） 寄附者氏名、申込日、入金日、寄附額、返礼品名称
(３) 寄附金受領証明書と返礼品の発送状況
(４) ワンストップ特例申請書の受理・処理状況
６ 委託料の請求・支払
受託者は、返礼品の代金及びその配送料について毎月の実績を翌月末日までに県に報告
し、その費用を委託料に含めて請求すること。
なお、請求に際しては、返礼品提供事業者名、返礼品名称、配送数量、配送日、配送料等の
内訳が分かる明細を添付すること。
７ 業務執行上の留意点
(1) 本業務の遂行に当たっては、この仕様書のほか、別に定める「愛媛県ふるさと納税支援業
務内容」に従い、寄附促進及び県のＰＲを推進する窓口としての役割を踏まえ、全て受託者
の責任において対応すること。
(2) 本業務開始以前に申込みがあった寄附者情報を、本業務開始後に申込みがあった寄附
者情報と同様に扱えるようにすること。
(3) 本業務の遂行に関する苦情については、受託者において責任をもって対応し、その内容
を県に報告すること。
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(4) 本業務の遂行に当たり県又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき
理由により生じたものを除き、受託者が当該損害額を負担すること。
(5) 本業務は令和５年３月３１日までに受付分の寄附にかかる業務であるが、令和５年４月１
日以降の寄附受付にかかる本業務を受注する事業者に対して、本業務の履行に必要な情報
等を引き継ぐこと。引継ぎに要する費用は委託料に含むこととする。
８ 調査等
県は、必要があると認めるときは、本業務の処理状況について調査し、受託者に対して報告
を求めることができる。この場合において、受託者は、これに従わなければならない。
９ 個人情報の保護及び秘密の保持
（１） 個人情報の保護については、愛媛県個人情報保護条例（平成13年10月16日愛媛県
条例41号）に準じて取り扱うこととし、受託者は本業務（再委託した場合を含む。）を履行
する上で、個人情報を扱う場合は愛媛県個人情報保護条例及び別記「個人情報取扱特記事
項」、特定個人情報を扱う場合は愛媛県特定個人情報等の安全管理に関する基本方針及び
愛媛県特定個人情報等の取扱いに関する管理規程を遵守しなければならない。なお、個人
情報の保護の取扱いについて疑義がある場合は、県に協議すること。
（２） 受託者は、本業務の受託者は、本業務の履行に当たって県から受領又は閲覧した資料等
を県の承諾なく第三者に閲覧させてはならない。
（３） 受託者は、本業務の履行に当たって知り得た秘密を保持しなければならない。また、業務
終了後も同様とする。
10 著作権等の取扱い
(1) 受託者が納品する成果物（以下「成果物」という。）に係る著作権は、県に帰属するものと
し、県による二次利用を可能とする。
(2) 受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的権利を侵害す
るものではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害していた場合に生じ
る問題の責任は、全て受託者が負うものとする。
11 再委託の禁止
受託者は、県の書面による承認を受けないで、再委託をしてはならない。
12 その他
また、本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたとき
は、県と受託者が協議の上、定めるものとする。
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愛媛県ふるさと納税支援業務委託事業仕様書
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