「ふるさと日向市応援寄附金業務委託」公募型プロポーザル参加者の募集についてお知らせいたします。
評価基準がかなり詳細に記載されており、応募者はしっかり把握して対応する
必要がありますね。著作権、引き継ぎについても明示されております。
ふるさと日向市応援寄附金業務委託仕様書
1. 委託業務名
ふるさと日向市応援寄附金業務委託
2. 業務目的
本市では、第２次日向市総合計画・後期計画に基づき、ふるさと納税制度を活用した地
場産品の流通拡大と、寄附額増加による自主財源の確保に取り組んでいる。また、第２次
日向市行財政改革大綱実施計画に掲げる令和６（2024）年度寄附金目標額 10 億円の早期
実現と安定した自主財源確保のため、返礼品の開発及び情報発信、ふるさと日向市応援寄
附金返礼品事業者（以下「返礼品事業者」という。）との更なる連携強化、その他多岐に
渡るふるさと納税業務について、ふるさと納税に精通した民間事業者が持つノウハウや
体制を活用し、効率的かつ効果的に業務を進めることを目的とする。
3. 委託業務期間
契約締結日から令和６年 3 月 31 日まで（単年度契約。次年度以降の契約については、
成果や実績等を評価した上で、契約の締結について協議する。）。
ただし、運用開始予定日は令和 5 年９月 1 日とする。また、契約締結日から運用開始
日までは、引き継ぎ及びシステム等の準備期間とし、準備期間における委託料は発生しな
いものとする。
4. 前提条件
⑴ 業務を委託するポータルサイト
現在、本市が掲載しているポータルサイトのうち、４つのサイト（「ふるさとチョ
イス」（パートナーサイトを含む）、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」「ふるさと本舗」）
に関する業務を委託する。
⑵ 寄附管理システム
寄附情報等の管理にあたっては、現在、本市にて寄附情報を一元管理しているシス
テム（株式会社シフトセブンコンサルティング提供「ふるさと納税 do」）（以下「寄
附管理システム」という。）を活用することとする。
⑶ 事務所の設置
日向市内に本店、支店または営業所等を有するものであること。または、日向市内
に新たに事業所等を設置すること。
5. 業務の内容
⑴ ポータルサイトの管理運営業務
⑵ 寄附管理システムの管理運営業務
⑶ 返礼品等の発注及び配送管理に関する業務
⑷ コールセンター業務
⑸ 返礼品の募集・開発、ポータルサイト掲載等に関する業務
⑹ 広報・PR 業務
⑺ 法令等を遵守した業務運営
⑻ その他
6. 委託業務の詳細
⑴ ポータルサイトの管理運営業務
ア. ポータルサイトの自治体紹介ページの作成、掲載情報の更新、修正、充実等の管理
運営を適切に行うこと（クラウドファンディングを含む。）。
イ. 寄附の受付及び配送に関する通知を行うこと。
ウ. 返礼品の掲載に際しては、必要な写真撮影、写真加工（文字入れ等）、返礼品の紹
介文の作成等について、寄附者に対し効果的に PR できるよう内容を充実させるこ
と。
エ. 大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れるこ
とができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。
オ. ポータルサイトの利用が困難な方で本市への寄附を希望する場合において、受託
者が作成するパンフレット及び返礼品のカタログを送付すると共に、払込取扱票
や振込口座の案内を送付すること。
⑵ 寄附管理システムの管理運営業務
ア. 使用するポータルサイトを掲載して受け付けた寄附について、寄附者、寄附金及び
返礼品等に関するデータ等を、寄附管理システムにより一元的に管理すること。
イ. 寄附者がポータルサイトを経由せずに本市に寄附を行った場合においても、本市
からの寄附者情報の提供を受け、申込状況、納付状況及び返礼品の申込に関する各
種情報を正確に管理すること。なお、内容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡
し補完すること。
ウ. 寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、寄附の動向について分析を行い、
その結果及び今後の対策について、本市へ毎月報告を行うこと。
エ. 使用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日ま
でに寄附管理システムへデータの取込作業を行うこと（土・日・祝日については本
市の翌開庁日まで）。
⑶ 返礼品等の発注及び配送管理に関する業務
ア．受託者は、予算の定める範囲内で返礼品等の調達・送付等を行うこと。
イ．返礼品事業者への返礼品の発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に行うこと。
ウ．返礼品事業者と緊密に連携を図ると共に、返礼品の配送が円滑に行われるよう、在
庫管理を行うこと。また、各ポータルサイトにおける在庫の確認を適宜行い、寄附
機会の損失を防ぐため、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
エ．返礼品の配送について、メールアドレスを把握できる寄附者に対して配送に関す
る事前メールを送信すること。
オ．返礼品の品質管理につき、返礼品事業者への指導監督を行うほか、品質向上に向け
た必要な措置を講じること。
カ．返礼品の配送状況の管理を行うと共に、配送遅延又は返礼品の破損等、配送に係る
トラブルが生じた場合は、寄附者等への対応を行うこと。
キ．返礼品調達費は、返礼品事業者の出荷実績に基づき、受託者が返礼品事業者へ支払
うこと。なお、本市への費用の請求にあたっては、毎月の実績を集計の上、返礼品
事業者、返礼品名称、発送数量等の内訳が分かる明細を添付すること。
ク．配送料は、返礼品事業者の出荷実績に基づき、受託者が返礼品事業者へ支払うこと。
ただし、本市が株式会社トラストバンクと締結するＳＣＭ（サプライチェーンマネ
ジメント）システムにより配送されるもの以外のものを対象とする。なお、本市へ
の費用の請求にあたっては、毎月の実績を集計の上、返礼品事業者、返礼品名称、
発送数量等の内訳が分かる明細を添付すること。
ケ．季節限定や提供数が限定された返礼品等について、発送時期や商品掲載について
管理を行うこと。また、残数を超えた申込を制限する仕組みを設けること。
コ．寄附者や返礼品事業者、本市との各調整を行うこと。
サ．運用開始日（令和 5 年９月 1 日を予定）以前に申込があった寄附に対する未発送
の返礼品についても本業務の対象とする。
⑷ コールセンター業務
ア．受託者は、寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、寄附のキャンセル等に関
する寄附者からの問合せに対応するため、コールセンター（電話、FAX 及びメー
ルアドレス）を設置し、使用するポータルサイト等において明示するものとする。
なお、対応時間は、休日等を除く月曜日から金曜日の午前９時００分から午後５時
００分までを基本とする。ただし、年末・年始の繁忙期については、本市と協議の
上、人員の増員や受付時間の延長、休日等の対応について決定する。
イ．受託者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容等について、寄附管理シス
テムに記録し、本市と情報共有すること。
ウ．返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場
合は、返礼品事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解消に向け
た調整を行うと共に、適宜、本市に報告を行うこと。
エ．新たな返礼品の登録を希望する事業者からの問合せに対し、本市の「ふるさと日向
市応援寄附金返礼品募集要項」や国の定める地場産品基準を参考に適切に対応す
ること。
⑸ 返礼品の募集・開発、ポータルサイト掲載等に関する業務
ア. 本市が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等を元に、本市が定める「ふる
さと日向市応援寄附金返礼品募集要項」及び国の定める地場産品基準等に適合し
た返礼品及び返礼品事業者を募集すると共に、生産者・事業者と交渉し、商品選定
や開発を行い、本市に対して提案すること。
イ. 返礼品等については、市内の地場産品はもとより、市内で提供されるサービス等、
多様な提案を行うこと。
ウ. 返礼品の開発及びポータルサイト等への掲載にあたり返礼品や返礼品事業者のプ
ロモーションに係る写真、画像等の撮影及び作成を行うこと。
エ. 本市の承認を受けようとする返礼品及び返礼品事業者については、受託者が返礼
品事業者との調達価格、在庫数、受付期間等の必要な協議を行うこと。
オ. 本市の魅力を効果的に発信し、地場産業の振興に寄与する返礼品の企画提案、新規
返礼品の開拓及び既存返礼品のブラッシュアップを行うこと。
カ. 返礼品の募集にあたっては、返礼品事業者に向けた説明会の開催や個別訪問等に
より行うこと。また、募集の状況について定期的に本市に対して報告を行うことと
し、その頻度・方法等については本市の協議の上決定するものとする。
キ. 返礼品として登録する最終決定は、本市にて行うものとする。
ク. 返礼品の単価については、本市の指定に対応することとし、ポータルサイトごとに
同一の商品であるにもかかわらずポータルサイトごとに金額が異なる、あるいは、
実勢価格と大きく乖離している等がないように適宜確認を行うこと。
⑹ 広報・PR 業務
ア. 本市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼品等
の効果的な PR に努め、より多くの寄附者に訴求すること。
イ. 寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場の流行、受託者が有する独自のノウハウや
アイデアを駆使した効果的な取組のプロモーションを提案し、本市と協議の上、実
施すること。
ウ. ふるさと日向市応援寄附金に関するパンフレットを作成する際には、その案を作
成すること。また、返礼品等のカタログを作成し、送付を希望する方に対して送付
すること。
エ. 実施した PR 業務の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告書にと
りまとめること。
オ. ふるさとチョイスの自治体紹介枠の画像選定や必要となるページ編集を行うこと。
カ. 楽天ふるさと納税におけるＲＰＰ広告について、計画、実施、分析を行うこと。
⑺ 法令等を遵守した業務運営
平成 31 年総務省告示第 179 条第 2 条第 2 項の規定に基づき、寄附金の募集に要す
る費用は返礼品代３０％を含み各年度の寄附金額の５０％を超えない範囲において、
委託業務（提案する新たな取り組みを含む）を実施できるよう、本市と十分な協議を
行い、本委託業務の対象外の経費（ポータルサイト利用料、決済手数料等）も含めた
管理を行うこと。
⑻ その他
ア. 委託業務の実施にあたっては、各種法令等の内容を遵守すること。
イ. その他、市場調査を実施し、本市の状況に応じたふるさと納税に関するサービスで
活用できるものがあれば提案すること。
7. 寄附情報等の管理
受託者は、委託業務に関する資料を書面又は電磁的記録により一定期間保存すること。
8. 一括再委託の禁止
受託者は本業務について、一括して第三者に委託しまたは請け負わせてはならない。た
だし、事前に書面により本市の承認を得た場合は、業務の一部を委託することができるも
のとする。
9. 報告及び検査
（1）受託者は、前月に実施した業務内容を業務報告書にとりまとめ、毎月上旬に提出し、
検査を受けるものとする。
（2）市は、上記のほか必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況、
その他必要事項について報告を求め、検査することができる。
10. 委託料
受託者に支払う経費は次のとおりとする。また、業務委託料については業務報告書を毎
月本市に提出し、検査を受けたものについて支払うものとする。
（1）業務委託料
令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの業務を委託するポータルサイトを
通して本市に対してなされた寄附金額の７％を上限とする。
（2）返礼品調達費
実際に返礼品の調達にかかった経費。なお、寄附 1 件あたりの調達費は、当該寄附
金額の 30％を上限とし、梱包代等の諸経費並びに消費税及び地方消費税相当額を含
む。
（3）返礼品配送料
実際に返礼品の発送にかかった費用。ただし、配送料が安価になるよう常に工夫を
行うこと。
（4）その他
事業に係る経費のうち、本市と受託者の協議により定める本市が負担する経費
11. 委託料の支払い
委託料の支払いについては、原則 1 ヶ月ごとに寄附受納状況を本市に報告し、確認を
受けた上で請求するものとし、市は適正な請求を受理した日から 30 日以内に支払うもの
とする。
12. 制作物に関する著作権等
本業務において使用する写真及びデザイン、ウェブページ等は、利用許諾を受けている
ものを本市に提供するものとし、成果品及び本業務で作成されたデータ等の所有権、著作
権及び利用権は、本市に帰属するものとする。なお、本市が利用するにあたって、第三者
より権利侵害等の主張を受けた場合、受託者又は提供者は自己の責任と費用において当
該紛争を解決し、本市に一切の損害を及ぼさないものとする。
13. 法令遵守及び個人情報の管理
（1） 平成 31 年総務省告示第 179 号等の国が定めた基準を遵守すること。
（2） 地方税法等の関係法令を遵守すること。
（3） 業務上取得した個人情報の取扱いについては、別記「日向市個人情報等の取扱に関
する特記仕様書」を遵守し、保護の徹底を図らなければならない。
14. 情報セキュリティの確保
プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）等、第三者
機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けており、個人情報の取扱いについて適
切な保護措置を講じる体制を確保できること。
15. 損害賠償
委託業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を含む）について、賠償
の責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品事業者、寄附者、又は第三者の責め
に帰する事由により生じたものについては、この限りではない。
16. その他
（1） 委託業務内容については、仕様書に基づく内容とすると共に、受託者選定時に提案
した内容を遵守し実施すること。
（2） 業務の遂行にあたっては、本市と十分に協議を行い、本市の意見や要望を取り入れ
ながら実施すること。
（3） 本委託業務終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、次期受託
者との引き継ぎを遅滞なく行うこと。
（4） 本仕様書に記載のない事項については、本市と受託者で双方協議の上、決定する。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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