熊本県宇城市 ふるさと納税業務委託のプロポーザルについてお知らせいたします。
熊本県宇城市のプロポーザルです。以下のとおり、著作権が明確に表示されています。また、返礼品の
品質保持についても大変明確にしています。返礼品提供事業者にも、総務省の指定された基準が変わることで
返礼品が提供できなくなる可能性が常にあることを理解していただく必要があります。
５ 著作権等の取扱い
(1) 本業務での制作物にかかる著作権は、委託者に帰属するものとし、委託者における二次利用
を可能とする。データ形式は、Illustrator データ/ EPS ファイル、PSD データ・PSD 形式のほ
か、写真であれば JPEG、PNG、動画であれば MP４等でも納品すること｡
(2) 上記（1）の場合において、受託者以外の著作者の許諾が必要な場合には、受託者がその手
続きを行うものとする。
(3) 受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的権利を侵害するも
のではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題
の責任は、全て受託者が負うものとする。
(4) 返礼品の品質保持等の管理に関する業務
ア 返礼品については、総務省の示す地場産品基準等を遵守するよう適正に管理すること。
イ 上記の要件に適合しなくなったと認める場合又はそのことが疑われる場合は、速やかに委
託者へ報告するとともに、返礼品としての取扱いを停止すること。委託者が当該要件に適合
しなくなったと認める場合は、返礼品としての取扱終了に伴う、必要な作業を行うこと。ま
た、国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱い変更等により委託者が返礼品としてふさわ
しくないと判断した場合も同様とする。
ウ 返礼品の発送状況、梱包状況等について適宜確認を行い、事業者に対し必要に応じて助言
等を行うこと。
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宇城市ふるさと納税業務委託仕様書
１ 目的
本市のふるさと納税に係る寄附の申込受付、寄附者情報の管理、返礼品の発注・配送管理・新
規開発等を委託することにより、事務の効率化を図るとともに、本市の魅力発信と地場産品の販
路拡大など地域活性化を図ることを目的とする。
２ 件名
宇城市ふるさと納税業務委託
３ 委託期間
契約締結日の翌日から令和６年３月３１日（日）まで
ただし、契約締結日の翌日からサイト運用開始までは準備期間とし、準備期間に関して委託料は発
生しないものとする。契約者双方に異議がない場合は１年毎に契約を更新することができる。ただ
し、当該年度の予算が成立しない場合や委託料の単価見直しがあった場合は自動継続しない。
４ 業務内容
本業務の内容は、以下のとおりとする。
(1) 寄附受付、寄附情報の管理運用に関する業務
ア ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス(髙島屋分)」「ANA のふるさと納税」「マ
イナビふるさと納税」「提案があったポータルサイト」とのデータ連携（ＡＰＩ自動連携）
が可能であること。
イ 委託者が利用するふるさと納税ポータルサイトにおける自治体ページ及び返礼品詳細ペ
ージを管理すること。
ウ 委託者が利用するふるさと納税ポータルサイトを経由した寄附申請及び郵送・ファック
ス・電子メール等による寄附申請に関し、管理システムを使用して一元的に管理すること。
エ 寄附情報の管理は(株)トラストバンク社提供の管理システム「ふるさと納税 do」を使用す
ること。
オ 管理システム上で、委託者も寄附情報の確認が随時可能であること。
(2) ポータルサイトの運営管理に関する業務
ア ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス(髙島屋分)」「ANA のふるさと納税」「マ
イナビふるさと納税」「提案があったポータルサイト」における自治体ページ及び返礼品ペ
ージの作成及び修正、更新を行うこと。
イ 返礼品については、新規返礼品の登録及び既存返礼品の情報変更等とし、委託者が返礼品
を承認した日から１０営業日以内での寄附申込の受付開始が可能であること。
ウ 返礼品の掲載に必要な写真撮影、写真加工（文字入れ等）、返礼品の紹介文の作成等を行
うこと。
エ 寄附者に返礼品の魅力が伝わるよう工夫すること。
オ 委託者からの掲載依頼に基づき、迅速に対応すること。
(3) 返礼品提供事業者（以下「事業者」という。）への返礼品の発注、配送管理及び精算等に関す
る業務
ア 事業者への返礼品の発注及び配送管理並びに在庫管理を行うこと。
イ 返礼品の発注・配送管理は、(株)トラストバンク社提供の管理システム「ふるさと納税 do」
を使用すること。
ウ 返礼品の発注方法については、事業者と十分協議し、対応すること。
エ 季節限定品についての発送時期の管理を適切に行うこと。
オ 返礼品の発注は、寄附金の入金が確認でき次第速やかに行うこと。ただし、寄附者が受取
日を指定した場合及び返礼品が季節限定商品である場合等１カ月以内の発送が困難である
場合を除く。
カ 返礼品の配送遅延や破損などのトラブルや返礼品に対する苦情等が生じた場合は、事業者
と連携し、速やかに寄附者への対応を行うこと。
キ 返礼品の調達費用及び配送費用等を月次集計のうえ、毎月委託者に報告すること。
ク 事業者の返礼品及び配送費用について毎月精算を行うこと。
ケ 委託者及び事業者並びに寄附者との各種調整を行うこと。
(4) 返礼品の品質保持等の管理に関する業務
ア 返礼品については、総務省の示す地場産品基準等を遵守するよう適正に管理すること。
イ 上記の要件に適合しなくなったと認める場合又はそのことが疑われる場合は、速やかに委
託者へ報告するとともに、返礼品としての取扱いを停止すること。委託者が当該要件に適合
しなくなったと認める場合は、返礼品としての取扱終了に伴う、必要な作業を行うこと。ま
た、国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱い変更等により委託者が返礼品としてふさわ
しくないと判断した場合も同様とする。
ウ 返礼品の発送状況、梱包状況等について適宜確認を行い、事業者に対し必要に応じて助言
等を行うこと。
エ 事業者向けの説明会を開催すること。
(5) 返礼品の開発に関する業務
ア 返礼品については「宇城市ふるさと応援寄附返礼品等取扱要領」に基づき、新規返礼品の
企画及び開発を行うこと。
イ 返礼品については市内の特産品はもとより、体験型返礼品等多様な提案を行うこと。
ウ 返礼品は随時追加していくこととし、事業者からの提供希望を受けてから速やかに対応す
ること。
エ 新規の事業者及び返礼品の登録については、事前に委託者の承認を受けること。
(6) 寄附者からの問合せ等への対応に関する業務
ア 受託者は、本業務に係る問合せ先として、専用窓口を設置すること。
イ 寄附者からの各種問合せに迅速に対応すること。
ウ 対応した苦情・事故の内容及び対応状況について、随時委託者へ報告すること。
エ 緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに委託者へ報告し、委託者と受託者の協議
のうえで対応すること。
(7) プロモーションに関する業務
ア 本市の魅力や返礼品を効果的に発信し、本市の認知度・魅力度向上につながるプロモーシ
ョンを提案すること。
イ 各種媒体を活用したＰＲを企画提案すること。
(8) その他の業務
ア 受託者は担当者を１名選定し、委託者へ報告すること。
イ ふるさと納税の寄附目標額を委託者と協議したうえで設定し、その達成状況について定期
的に分析を行い、その後の取組について提案を行うこと。
ウ 本業務の目的達成にあたり、必要と思われる業務内容の効果的・効率的な独自の手法があ
れば提案を行うこと。
５ 著作権等の取扱い
(1) 本業務での制作物にかかる著作権は、委託者に帰属するものとし、委託者における二次利用
を可能とする。データ形式は、Illustrator データ/ EPS ファイル、PSD データ・PSD 形式のほ
か、写真であれば JPEG、PNG、動画であれば MP４等でも納品すること｡
(2) 上記（1）の場合において、受託者以外の著作者の許諾が必要な場合には、受託者がその手
続きを行うものとする。
(3) 受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的権利を侵害するも
のではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題
の責任は、全て受託者が負うものとする。
(4) 委託者は、成果物の内容（デザイン、設計等を含む。）を自由に変更することができるもの
とする。
６ 契約不適合責任
(1) 委託者は、寄附者に対し、返礼品の契約不適合責任を一切負担しない。
(2) 受託者は、事業者に、寄附者に対する契約不適合責任を負担させるものとする。
７ 再委託の禁止
再委託は、原則認めない。ただし、あらかじめ書面により委託者の承諾を得た場合は、この限
りではない。
８ 報告及び検査
(1) 受託者は、毎月実施した業務内容を報告書に取りまとめ、翌月末までに委託者へ提出すること。
ただし、３月分については確定後速やかに提出すること。
(2) 委託者は、上記のほか必要があると認めるときは、受託者に対して必要事項について報告を
求め、 検査することができる。
９ 業務委託料及び支払い
(1) 受託者に支払う費用は、次のとおりとする。
ア 委託料
寄附金額に提案割合を乗じた額（消費税及び地方消費税額を含む）
イ 返礼品調達費用
ウ 返礼品の配送にかかった実費
ただし、配送料が安価となるよう工夫を行うこと。
(2) 委託料の支払については、１カ月単位で行うこととし、委託者は受託者からの適正な請求を
受理した日から３０日以内に支払うものとする。
１０ 個人情報の保護
別記個人情報取扱特記事項のとおりとする。受託者は本業務の履行に当たり、個人情報を含む情
報の取扱について、情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんそ
の他の事故等から保護するため、適切な管理を行わなければならない。これは、業務委託終了後
も同様とする。
１１ その他
(1) 関係法令を遵守し、法令の趣旨に沿って業務を実施すること。
(2) 本業務の委託契約終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、次期受託予
定者へ業務の詳細や必要な情報の引継ぎ等を遅滞なく行うこと。その際、委託者は委託料以外
の費用は一切負担しない。
(3) この仕様書に明示されていない事項又は業務上疑義が生じた場合は、委託者と受託者との協
議により業務を進めるものとする。
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