宮崎県都城市 ふるさと納税返礼品提供事業者の募集についてお知らせいたします。
日本有数のふるさと納税の自治体である、宮崎県都城市の返礼品提供事業者の公募です。
一見、中間事業者の公募かと勘違いしましたが、細かく中身を確認すると、異なることが
分かりました。もちろんタイトルはそのままなのですが。
流石にレベルが高い内容になっており、都城市の返礼品提供事業者に求める要求水準が非常に高い
ことが分かります。問い合わせ対応やブランドPRも含まれています。
特に07_表1「評価項目・評価基準」 [PDFファイル／504KB]はかなり緻密なものです。
仕様書
１ 業務概要
本業務は、「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国へ発信し、都城市（以下、「本市」という。）
の認知度及び関心の向上に向けたＰＲ戦略を推進する目的を達成するために、本市にふるさと
納税をされた者（以下、「寄附者」という。）へ贈るお礼の品（以下、「返礼品」という。）の調
達に係る業務等を委託するものである。
２ 業務内容
受注者は、寄附者へ贈る返礼品の調達、配送、その他関連業務について、次に掲げる業務を
履行するものとする。
（１） 返礼品の調達に係る業務
ア ふるさと納税関係法令及び別に定める発注者作成のガイドライン（以下、「ガイドライ
ン」という。）を遵守した返礼品候補の提案
イ 関連法令を遵守した返礼品の品質管理及び安定的な供給
（２） 返礼品の配送に係る業務
ア 発注者の指定する期日を厳守した返礼品の配送
イ 万一、発注者の指定する期日までに返礼品の配送を完了しない場合、発注者へ速やかな
報告及び発注者からの指示への対応
ウ 受取人不在などにより返礼品の配送ができない場合、再配送のための手配
エ 返礼品の品質を保持できる輸送温度、輸送手段による配送手配
オ 発注者が指示する書類等の同梱
カ 返礼品取り扱い説明書など、寄附者の満足度向上に資する工夫
キ 配送方法についてはヤマト運輸、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社、西濃運輸株式
会社及び福山通運株式会社等、追跡番号が発行される配送会社の利用を推奨するが、推
奨以外の配送会社を利用する場合は返礼品の提案をする前に市と協議すること。
（３） 寄附者からの問い合わせに関する業務
ア 返礼品の内容及び配送状況に関する問合せ対応
イ 返礼品の配送先、配送予定日などの変更依頼に関する対応
ウ クレームへの迅速かつ丁寧な対応
① 発注者が寄附者と交渉を行い、受注者に適切な対応を指示する。
② 返礼品に対するクレームが発生し、返礼品を回収する場合、回収の手配については
発注者が受注者へ適切な対応を指示する。
③ 返礼品に対するクレームが発生し、寄附者に対して返礼品の再配送が必要となった
場合、受注者は発注者の指示に基づき、返礼品１セットを完全な状態で発注者が指
示する文書等を同梱の上、再配送する。ただし、寄附者が返礼品の一部のみの配送
で了承している場合は、この限りではない。
④ 受注者の過失が明らかなクレームについて、寄附者にその受注者以外が取り扱う返
礼品を再配送しなければならない場合、過失のあった受注者への代金は支払わない
ものとする。
（４） その他前２号に規定する業務に伴う次に掲げる業務
ア 発注者が指定するシステムを介した寄附情報の管理
イ 返礼品ごとの配送予定日及び出荷（配送）可能数の報告
ウ 常時、発注者と連絡調整が可能な担当者（正担当と副担当を計２名以上）の適正配置
（５） 都城ブランド確立及びＰＲ戦略推進のための業務
ア 寄附者からの意見・要望への対応
イ 寄附者アンケート、ポータルサイトレビューなど寄附者からの評価に対する対応
ウ 発注者が指示する梱包資材（本市ＰＲロゴ表示）の作成及び使用
エ 発注者が実施する返礼品の品質検査、受注者の施設検査などへの対応
オ 新たな返礼品開発への積極的な対応
カ 発注者が依頼するメディア取材への出演、返礼品サンプル提供などの協力
キ 発注者が案内する説明会、研修会などへの参加
（６） 関係法令等の遵守
受注者は、本業務の履行にあたり、各受注者の事業において適用される法令、食品表示法、
食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、計量法等その他関係法令等の遵守すること。
３ 再配送や転送等にかかる費用負担
費用負担は、次に掲げる表のとおりとし、疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、
発注者が決定するものとする。
内容 費用負担
①受注者に起因する場合 受注者
②発注者に起因する場合 発注者
③受注者が指定した配送業者に起因する場合 受注者
④上記①～③以外の理由による場合 発注者又は受注者
④の場合において、別に定める発注者が規定する条件等を満たしている場合、その再配送
にかかる費用は発注者が負担するものとする。
４ 返礼品の掲載
各ふるさと納税ポータルサイトなどでの、返礼品掲載時期、掲載セット数、掲載ページ、掲
載順序などは、発注者が決定する。
５ 返礼品の取り扱い停止措置
別に定める基準等により、本市のふるさと納税の目的を阻害すると発注者が判断した受注者
の返礼品については、その取り扱いを停止するものとする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fsーtx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー