福岡県飯塚市 ふるさと応援寄付事業に係る事務の一括代行業務委託についてお知らせいたします。
大型自治体の公募になります。参加資格が単年で寄付額50億円の自治体の取扱実績が必要であることと
システムも指定になりますので、参加できる企業は数社に絞られてしまいます。
受領書発送やワンストップの管理。データ管理などの基本的業務をミスなく効率的に推進してほしいとの
自治体のメッセージが含まれています。
https://www.city.iizuka.lg.jp/tokusanhin-f/furusatonouzei5nenndo.html
飯塚市ふるさと応援寄附事業に係る事務の一括代行業務 仕様書
1. 業務名
飯塚市ふるさと応援寄附事業に係る事務の一括代行業務
2. 目的
本業務は、飯塚市(以下「市」という。)のふるさと納税に関する事務のうち、寄附金の受入れに係
る情報の管理、税控除に要する書類の印刷・発送・審査等及び返礼品の提供事業者への連絡等を代行
し、効果的かつ効率的な事務の実施を図るとともに、寄附金の増加並びに市の魅力発信及び特産品の
販路拡大を図り、もって市内事業者及び地域の活性化を図ることを目的とする。
3. 履行期間
契約締結日の翌日から令和 9 年 3 月 31 日まで
※令和 6 年 3 月 31 日までは準備期間とし、実際の業務は、令和 6 年 4 月 1 日からとする。
4. 業務の概要
業務の内容は、概ね以下とおりである。
なお、この業務は、ふるさと納税受入事務に必要と思われる事項を明記しており、本業務に係るプ
ロポーザルを実施することにより決定した受託者の企画提案により調整する場合がある。
(1) ポータルサイトの運営・管理業務
(2) 寄附受付及びポータルサイトとのデータ連携に関する業務
(3) 寄附管理システムの利用に関する業務
(4) 11 月及び 12 月分の寄附受入れに係る寄附金受領証明書等の発送に関する業務
(5) ワンストップ特例申請に関連する業務
(6) 寄附者対応に関する業務
(7) 返礼品提供事業者への発注業務等
（8） 返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払い義務
(9) 紙媒体での返礼品等のＰＲに関する業務
(10) 新たな返礼品の開発・提案及びふるさと納税のプロモーションに関する業務
(11) その他
※令和 5 年 4 月 1 日時点で市が利用しているポータルサイトは、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさ
と納税」「さとふる」「ふるさと本舗」「ａｕ ＰＡＹふるさと納税」「ふるなび」「ＡＮＡのふるさと
納税」「ふるさとプレミアム」「ＪＡＬふるさと納税」「ふるラボ」「セゾンのふるさと納税」「ふるさ
と百選」「三越伊勢丹」「ぐるなび」の 14 サイトあるが、上記業務内容のうち(1)(6)(7)（8）につい
ては、「さとふる」「三越伊勢丹」「ぐるなび」を除く 11 サイト分の業務を実施すること。
また、履行期間中にポータルサイトの増減の可能性がある。
5. 業務の詳細
(1) ポータルサイトの運営・管理業務
・市が利用するポータルサイトの掲載情報の更新、修正、ページの充実等の管理運営を適切に行
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うこと。
・新たなポータルサイトの追加については、本市と十分に協議を行い、円滑な利用開始が出来る
よう努めること。
・返礼品の適正な在庫管理を行うこと。
・ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能（ＰＲ、データ集計及びメールマガジン配
信等）、市と協議のうえ、積極的に活用すること。
・ポータルサイトが実施する特集企画等において、必要に応じて、申請手続きなどに関するサポ
ートを行うこと。
・寄附者のレビュー対応を行うこと。
(2) 寄附受付及びポータルサイトとのデータ連携に関する業務
・市が利用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附管理システムへ寄附情報デー
タの取り込み及びデータ連携を行うこと。新たなポータルサイトを追加する場合も同様とする。
(ＡＰＩ自動連携は必須としない。)
(3) 寄附管理システムの利用に関する業務
・シフトプラス株式会社の寄附管理システム「ＬｅｄｇＨＯＭＥ」を使用すること。
・寄附管理システムは、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品管理、返礼品の発注・集荷・配
送管理、書類発送管理等が可能であること。
(4) 11 月及び 12 月分の寄附受入れに係る寄附受領証明書等の発送に関する業務
・寄附が集中する 11 月及び 12 月分の寄附について、寄附受領証明書等の印刷・発送を行うこと。
・費用については、別途提案すること。
・11 月及び 12 月分以外の寄附受領証明書等は市で印刷・発送するため、印刷可能なデータを提
供できること。
※印刷機は、「ＲＩＳＯ ＯＲＰＨＩＳ ＧＬ9730 (封入封緘機能付き)」である。
(5) ワンストップ特例申請に関連する業務
・ワンストップ特例申請書の提出先として設定できること。
・ワンストップ特例申請書(変更届含む。)の受付及び審査を行い、申請者に受付済みの通知を
すること。なお、電子メールによる通知を基本とし、メールアドレスが不明な場合、送信エラー
となる場合は郵送による通知とする。
・受付業務の状況について、寄附管理システム等により、随時確認ができるようにすること。
・受付を行ったワンストップ特例申請書類については、寄附情報と紐づけるための管理番号を付
番したうえで、その管理番号順に整理し、寄附情報から直ぐに申請書類がピッキングできる状態
としておくこと。
・控除申告用データを作成（eLTAX 送信レイアウトに合わせる）し、納品すること。（※納品日は、
別途協議する。）
・受け付けたワンストップ特例申請書等を保管し、市からの問い合わせに対応すること。
※保管期間は、データ納品後 16 か月を最短とし、詳細については別途協議する。
・当該業務については、電子申請（オンラインワンストップ）での受付についても対応すること。
・費用については、別途提案すること。
(6) 寄附者対応に関する業務
・コールセンターを有し、寄附者からの電話及びメールでの問い合わせ対応をすること。
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・コールセンターへ寄せられたと問合せ内容について、システムに記録し、市と情報共有するこ
と。
(7) 返礼品提供事業者への発注業務等
・返礼品を提供している事業者への返礼品の発注及び配送状況の管理をすること。また、配送伝
票を作成し、事業者へ届けること。
・返礼品の配送に関する変更があった場合の寄附者及び返礼品提供事業者への連絡調整をするこ
と。
・返礼品提供事業者からの発送及び配送に関する問い合わせ対応をすること。
・返礼品の出荷遅延を防ぐため、発送状況の確認を行うとともに、出荷遅延の遅れがある場合に
は、事業者に電子メール等で、出荷予定の確認もしくは出荷の催促を行うこと。
・市並びに返礼品提供事業者との各種調整をすること。
（8） 返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払い義務
・返礼品事業者からの、各月の返礼品の出荷状況（出荷品目及び件）を管理し、その内容につい
て、相互に確認を行うものとする。
・出荷状況により、事業者及び配送事業者に支払うべき費用を算定し、指定する口座に支払いを
行うこと。
(9) 紙媒体での返礼品等のＰＲに関する業務
・毎年度、返礼品カタログ(Ａ4 判 30 ページ程度)を各 5,000 部作成すること。また、市に作成
データの提供をすること。
・掲載内容は、市と協議して作成すること。
(9) 新たな返礼品の開発・提案及びふるさと納税のプロモーションに関する業務
・市と協力して、新たな返礼品の開発・提案を行うこと。
・提供可能なふるさと納税プロモーションがあれば、市と協議の上実施すること。
(10) その他
・上記のほか、ふるさと納税に関するサービスで活用できるものがあれば提案すること。
特に、寄附を増やすための独自の方策、市の業務効率化・業務軽減につながる方策があれば、
記載すること。
上記業務に調整が必要な場合は、提案時にその旨を説明すること。受託候補者決定後、市と受
託候補者とで協議し、候補者のプロポーザル内容をもとに業務内容等を調整し、契約を締結する。
6. 経費の負担
本業務の実施に係る経費は、受託者が負担する。ただし、以下に掲げる経費は、市が負担すること
とする。
（1） 返礼品調達及び送付に係る費用（受託者及び返礼品提供事業者の責による再送は含まない。）
（2） 「5 業務の詳細」の「（4）11 月及び 12 月分の寄附受入れに係る寄附受領証明書等の発送に関
する業務」に掲げる書類の送付に係る費用
（3） ワンストップ特例申請受付処理費用
（4） 各種広告に係る費用
（5） ポータルサイト運営者に支払う手数料
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7. 業務手数料の支払い
支払いについては、1 ヶ月ごとに収納状況を市に報告し、確認を受けたうえで請求するものとする
ものとし、適正な請求を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
8. 寄附情報の管理
受託者は、業務に関する資料を書面又は電磁的記録により履行期間終了後 5 年間保存し、市が当該
情報を必要としたときに提供できること。
7. 再委託の禁止
受託者は本業務について、一括して第三者に委託しまたは請け負わせてはならない。ただし、業務
を効率的に行う上で必要と思われるものについては、本市と協議の上、業務の一部を委託することが
出来るものとする。この場合、あらかじめ書面により事前に本市へ届け出ること。
8. 報告及び検査
市は、必要があると認めるときは、受託者に対して、業務の履行状況その他必要な事項について、
報告を求め、検査することができる。
9. 必要事項の補充
本業務を実施するにあたり本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然と認められ
る事項については、受託者の責任において補充するものとする。
10. 情報セキュリティの確保
業務の履行に関し、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリティの重要性を認識し、
情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん、その他事故等から保護するため、適切な管理を行わなければな
らない。
11. 法令遵守及び個人情報の保護
(1) 総務省からの通知等、各種関係法令を遵守すること。
（2） 受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別
され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関
する法律(平成１５年法律第５７号)及び飯塚市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年飯
塚市条例第２０号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の安全管理の
ために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（3） 業務を通じて知り得た情報は、業務の用に供する目的以外には利用しないこと。また、情報等は
秘密とし、第三者に開示しないこと。
12. 著作権等の権利の取扱い
受託者が作成した画像やポータルサイト上の返礼品ページ及び返礼品撮影会等で撮影した画像デ
ータ等、また返礼品ページのレビューや評価等の権利は、全て市に帰属する。
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13. 損害賠償
業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)について、賠償の責を負うこと。
ただし、その損害のうち、市、利用者又は第三者の責めに帰する事由により生じたものについては、
この限りでない。
14. その他
(1) 業務内容については、本仕様書に基づく内容とするとともに、業者選定時に提案した内容を遵
守し実施すること。
(2) 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて市と協議すること。
(3) 業務上知り得た事故について、守秘義務を負うこと。
(4) 業務の実施に当たり疑義が生じた事項については、市と協議の上対応すること。
15. 担当
飯塚市 経済部 特産品振興・ふるさと応援課
担当者：大橋、井上
TEL：0948-22-5500 (内線1448) / FAX：0948-22-5526
E-mail：furusato@city.iizuka.lg.jp
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