中間事業者業務ではなく、配送に特化した委託業務の公募になります。
配送の品質、コスト管理も今後重要になってきますので、このような公募も
今後増えそうですね。
https://www.city.muroto.kochi.jp/pages/page2583.php
令和５年度 室戸市ふるさと納税返礼品配送委託業務仕様書
1.業務名
令和５年度 室戸市ふるさと納税返礼品配送委託業務
２．業務の目的
本業務は、室戸市ふるさと納税業務において、寄附者及び寄附者が指定した者への返礼品の発
送業務を請け負い、経費の節減、配送時のトラブル回避を含む顧客サービスの向上を図るとともに
寄附金の増額と地域経済の活性化を図ることを目的とする。
３．委託期間
令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで
４．業務の概要
室戸市ふるさと納税事業に係る返礼品の国内への配送業務
５．業務提案に関する参考資料
室戸市ふるさと納税事業の令和４年度実績について
① 寄附金申込み件数・・・107,242 件
② 都道府県毎の返礼品配送件数・・・別表１のとおり
③ 荷物種類（常温、クール便、サイズ等）・・・別表２のとおり
④ 返礼品提供事業者数 ・・・79 事業者（うち、市外事業者数２０者、R5.7.11 現在）
その他 返礼品登録数・・・約 1,200 件 ※返礼品の種類については、ふるさと納税ポータルサイト
「ふるさとチョイス」を参考にすること。
６．企画提案の留意点
企画提案書及び添付書類は、以下の内容を含み提示、提案すること。
① 室戸市（市外事業者を含む。）から各都道府県への荷物の送料を常温、冷蔵、冷凍、サイズ別等
を明確にして、記載している単価表を提示すること （航空便を実施している場合は、航空便のサイ
ズ別単価表も記載すること。）
② ダンボール等の箱での配送だけでなくチケット等の封書型の送付も想定すること。
③ どの地域であっても滞りなく荷物の配送ができる体制、環境が整っていることが分かる資料
を提示すること。また、配送先で対応できない地域がある場合は、その地域を明記すること。
④ 冷蔵便または冷凍便について、温度帯を適切に保つためにどのような対応が可能か掲示する
こと。
⑤ 配送業務に関して、配送予定日等の配送状況が寄附者に分かる手段（メール等）を取ること。
⑥ 当該業務の範囲内において、提供可能な室戸市ふるさと納税の PR が期待できるものがあれ
ば、あわせて提案すること。
⑦ 本業務を請け負うにあたり、具体的に発生しうる配送事故を明記し、その事故が発生した場合、
どのような対応を取るか具体的に明記し、また、配送事故を軽減するため、事前にどのような対
策を実施するかを提示すること。
⑧ 企画提案書には以下の事項について、必ず記載または添付し提出すること。
・ 配送先が不在で、長期に荷物の引渡しができない場合の営業所で留め置き等の対応について
提示すること。
・ 不在者に対し、荷物の受け取りを促すため、どのように積極的な対応を行うか。
・ 配送料は、月単位の支払いを予定しているが、請求書の積算根拠となる明細書は下記の項目
を明記して提出は可能か。 （伝票番号・品名・荷物種・配送料・サイズ・配送先住所・出荷日・着
日・集荷場所等）
・ 配送料を月単位で請求する場合、当該月の「出荷日」での請求額の算出が可能か（可能でない
場合は、「いつ」の算出が可能か。配送業務の請負事業者が荷物を引き受けた時点での請求か、
または配送を完了した時点での請求か。）
・ 令和５年度以前にふるさと納税の返礼品の配送業及びそれらに準じる配送業について、地方
公共団体から直接ないし包括業務を請け負っている実績があれば、その年度と業務内容の概
要を掲示すること。
⑨ 本業務を請け負うにあたり、配送料以外に市が支払う経費等があれば提示すること。
⑩ 本業務を請け負うにあたり、返礼品協力事業者が支払う経費等があれば提示すること。
⑪ 返礼品協力事業者より集荷依頼があった際は連絡調整を行い、返礼品協力事業者の都合に合
わせて迅速に集荷することが可能か。
⑫ 定期的に時間帯を定め集荷している返礼品協力事業者において、追加の集荷依頼があった場
合の対応について提示すること。
⑬ 室戸市内の返礼品協力事業者の利便性の観点から、市内事業者が集荷によらず直接発送（持ち
込み）する場合において、最寄りの営業所等及びその他の方法について提示すること。
⑭ その他、本業務に係る経費節減や寄附金の増額等につながる業務提案があれば提案すること。
７．その他注意事項
本業務を請け負う場合、次の３点について注意すること。
① 必要に応じて、室戸市との協議が行えること。
② 選定後、返礼品提供事業者からの要望に応じて、説明会等での説明を行えること。
③ 本業務を請け負うにあたり、知り得た個人情報は第三者に漏らしてはならない。また、個人情
報を委託者の指示する目的以外に使用してはならない。この２点は、業務委託契約期間中に限ら
ず、契約終了後も同様とする。