（東京新聞）ふるさと納税、一番得をしているのは誰？　寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか

2022年度のふるさと納税で、総寄付額9654億円のうち、約2割以上（2471億円）が外部事業者に支払われ、仲介サイト手数料や委託費が高いことがNTTデータ経営研究所の試算で判明。外部支出が増えると自治体の財源が減少し、地域活性化や子育てなどに影響。総務省が経費総額を公表せず、経費の内訳も不透明。同研究所は自治体が業務を自己遂行し、経費を削減すべきだと提言。ふるさと納税の仲介サイトや都市部の大手業者が最も利益を得ており、寄付金の地域外流出を抑制する必要がある。総務省は経費の規制を強化しており、自治体は寄付者への還元を縮小しないためにも外部支出を削減すべき。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283941