神奈川県南足柄市のふるさと納税の公募になります。南足柄市はアサヒビールの工場がありましたが撤退することに
なり、ふるさと納税の戦略の練り直しが求められています。富士フィルムのアスタリフトが人気になっています。
参画できる条件が神奈川県西地区の自治体を担当したか、１０億円以上の寄付を扱ったか、いずれかの実績が
必要になり、ハードルは高めです。前者の条件については、全国の自治体であまり例がありません。
さらに、写真撮影や特設サイトの管理も含まれていますので通常の業務より範囲が広くなっています。
著作権が受託者に帰属されると思われますので、次の公募の際には事業者変更が難しくなります。
NE社が引き続き担当することに決まりました。
（結果）
【審査結果】令和５年12月15日
南足柄市ふるさと納税推進業務委託の公募型プロポーザルについて、厳正なる審査を行った結果、次の通り選定されました。
最優秀者 NE株式会社
総合得点 ４５８点
https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/zeikin/furusato/p07682.html
南足柄市ふるさと納税推進業務委託仕様書
１ 委託業務名
南足柄市ふるさと納税推進業務委託
２ 業務目的
当市では、ふるさと納税制度を通じた当市の魅力発信やシティプロモーションを推進
し、そのことを通じて、地場産業の活性化と寄附金額の増加を図る取組を進めている。
この取組における、当市へのふるさと納税に係る寄附の受付、寄附情報等の管理、返礼
品等の発注・配送管理、南足柄市のシティプロモーションにつながる多岐に渡る業務につ
いて、民間事業者が持っている体制やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に進めること
を目的とする。
３ 契約期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで。
※契約期間前のデータ等取込に費用が係る場合は、契約期間中の委託料に含むものと
する。
※契約期間前における準備業務等に関して、市の負担する費用は発生しないものとす
る。
※本プロポーザルは、南足柄市令和６年度当初予算成立を前提とした年度開始前
の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる業務である。したがっ
て、南足柄市議会において当初予算が否決された場合は委託契約は締結しない
ものとする。なお、契約しなかった場合においても、応募者が本業務を実施す
るために支出した費用（準備行為も含む。）、提供した知見の対価等について
は、一切補償しない。
４ 前提条件
次の各事項を前提条件とする。
（１）利用するふるさと納税ポータルサイトは次の①～⑨に挙げるものとする。
①ふるさとチョイス
②ふるなび
③楽天ふるさと納税
④ANA のふるさと納税
⑤セゾンのふるさと納税
⑥まいふる
⑦ふるさと納税百選
⑧マイナビふるさと納税
⑨モンベルふるさと納税
※なお、契約期間中に新規にポータルサイトを追加・変更した場合、当該ポータルサ
イトも同様に業務の対象とする。
（２）寄附情報管理システムについて
受託者は、当市と個々の寄附情報及び業務進捗を共有可能な、寄附情報管理システム
を利用して業務を行い、寄附情報管理システムの利用環境の構築費用については、委
託料に含む事。また、使用する寄附情報管理システムは次のア・イいずれかに該当する
事。
ア 寄附控除情報管理のため、市が導入している株式会社シフトセブンコンサルティ
ングが提供するふるさと納税管理システム「ふるさと納税 do」である。
イ 寄附者情報の更新及び作業ステータスの更新について、ふるさと納税 do との自動
連携が可能なシステムで、管理する情報について寄附申込状況、寄附金の納付状況・
配送状況など各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供でき、抽出するデータは
CSV 形式での出力が可能である。
（３）一部返礼品の発送について
小型の返礼品（化粧品）については、同時に複数口の寄附を申し込んだ寄附者に対し、
複数個の品を同梱して送付する手配が可能であること。なお、その際は返礼品提供事業
者が同梱対象品であることがわかるような発注手配が可能であること。
５ 業務の内容 （各業務の詳細は「６ 委託業務の詳細」を参照）
委託業務の内容は以下の(1)から(10)とする。なお、業務の実施に当たっては、関係省
庁の発する通知と関係法令を遵守すること。
（１）寄附情報管理業務
（２）ポータルサイトの管理運営業務
（３）南足柄市ふるさと納税特設サイトの設置及び管理運営業務
（４）コールセンター業務
（５）返礼品等の発注及び調達と配送管理に関する業務
（６）返礼品の追加・開発に関する業務
（７）Ｗｅｂ広告・ＰＲ業務
（８）寄附金受領証明書等の発送に関する業務
（９）ワンストップ特例申請受付に関する業務
（10）返礼品の写真撮影
（11）その他
６ 委託業務の詳細
（１）寄附情報管理業務
ア 使用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者、寄附金及び
返礼品等に関するデータ等を、寄附情報管理システムにより一元的に管理すること。
イ 寄附者がポータルサイトを経由せずに当市に寄附を行った場合においても、当市
からの寄附者情報の提供を受け、申込状況、納付状況及び返礼品の申込みに関する各
種情報を正確に管理すること。なお、内容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し
補完すること。
ウ 寄附申込状況、寄附金の納付状況・配送状況など寄附申込に係る進捗状況等につい
て、随時当市への情報提供をすること。
エ 当市において統計資料作成等を行うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等で
のデータ出力する機能を提供すること。
オ 受託者において新たな寄附管理システムを導入し、運用する場合は、当該システム
において、寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品管理、返礼品の発注・集荷・配送
管理、書類発送管理等が可能であること。また、当市及び事業者向けにシステム操作
マニュアルを作成し、説明会を開催の上、必要に応じた専門スタッフの派遣等、運用
に支障がないサポート体制を構築すること。なお、導入にあたっては、現行の「寄附
情報管理システム」内で保有するデータを必要に応じて移行するものとし、その作業
及び費用等については受託者が負担するものとする。
カ 使用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日ま
でに「寄附管理システム」へデータの取込作業を行うこと。（土・日祝日については
当市の翌開庁日まで）
（２）ポータルサイトの管理運営業務
受託者は、各ポータルサイトにおける自治体紹介ページの作成、返礼品ページの作成、
その他掲載ページの作成、掲載情報の更新、修正、ページ内容の充実等寄附募集媒体と
しての管理運営を適切に行うこと。返礼品の掲載に際しては、必要な画像の入手、画像
加工（文字入れ等）、返礼品の紹介文の作成等について、寄附者に対し効果的に PR でき
るよう内容を充実させること。
（３）南足柄市ふるさと納税特設サイトの設置及び管理運営業務
ふるさと納税等、市の PR に特化したサイト（以下特設サイト）を設置し、管理運営
を行う。なお、特設サイトは寄附先としての認知を高めるだけでなく、訪れる人に市へ
の愛着心を育むことに寄与する内容とすること。また、特設サイトの開設にかかる費用
（開発編集費用及びデザイン費用、出張費、保守管理費用）については、受託者が負担
するものとする。
（４）コールセンター業務
ア 受託者は、寄附の方法、返礼品、ワンストップ特例制度、控除関係書類及び返礼
品の発送等に関する寄附者からの問い合わせに対応するため、コールセンター（電話
及びメールアドレス）を設置し、使用するポータルサイト等において明示するものと
する。
イ 受託者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容等について、寄附情報管理
システムに記録し、当市と情報共有すること。
ウ 返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場
合は、返礼品提供事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、苦情の解消に向
けた調整を行うとともに、適宜、当市に報告を行うこと。
（５）返礼品等の発注及び調達と配送管理に関する業務
ア 受託者は、必要な返礼品等を調達し、寄附者の指定する送付先へ送付すること。な
お、これらの実施に必要となる返礼品等取扱事業者との契約等については受託者の
責任において対応すること。
イ 返礼品提供事業者への返礼品の発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に行う
こと。
ウ 返礼品提供事業者と緊密に連携を図るとともに、返礼品の配送が円滑に行われる
よう、在庫管理を行うこと。また、各ポータルサイトにおける在庫の確認を適宜行い、
寄附機会の損失を防ぐため、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
エ 返礼品の配送について、寄附者に対して配送に関する事前メールを送信すること。
オ 返礼品の品質管理につき、返礼品提供事業者への指導監督を行うほか、成功事例の
報告会等を主催するなど、品質向上に向けた必要な措置を講じること。
カ 返礼品の配送状況の管理を行うとともに、配送遅延又は返礼品の破損等、配送に係
るトラブルが生じた場合は、寄附者等への対応を行うこと。
キ 返礼品調達費及び配送料は、返礼品提供事業者の出荷実績に基づき、受託者が返礼
品提供事業者及び配送事業者へ支払うこと。なお、当市への立替金の請求に当たって
は、返礼品提供事業者名、返礼品名称、発送数量等の内訳が分かる明細を添付するこ
と。
ク 季節限定や提供数が限定された返礼品等について、発送時期や商品掲載について
管理を行うこと。また残数を超えた申込を制限する仕組みを設けること。
ケ 小型の返礼品は、同一事業者の品を同時に複数口の寄附を申し込んだ寄附者に対
し、発送費用や環境負荷を低減するため、同梱処理をするなど工夫して送付すること。
コ 本業務については、運用開始日（令和６年４月１日）以前に申込があった寄附に対
する未発送の返礼品についても対象とすること。
（６）返礼品の追加・開発に関する業務
ア 市が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等をもとに、当市が定める「南足
柄市ふるさと納税推進事業実施要領」及び国の定める「地場産品基準」等に適合した
返礼品及び返礼品提供事業者を募集するとともに、生産者・事業者と交渉し、商品選
定や開発を行い、市に対して提案すること。
イ 当市の魅力を効果的に発信し、地場産業の振興に寄与する返礼品の企画提案、新規
返礼品の開拓及び既存返礼品のブラッシュアップを行うこと。
ウ 返礼品の募集にあたっては、返礼品提供事業者に向けた説明会の開催や個別訪問
等をすること。なお、説明会の開催時期については当市と協議の上、適切な時期・方
法により行うこと
エ 返礼品として登録する最終決定は、当市にて行うものとする。
（７）Ｗｅｂ広告・ＰＲ業務
ア 特設サイトを有効に使い、当市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、
寄附の使い道や返礼品等の効果的なＰＲに努め、より多くの寄附者に訴求すること。
イ 寄附者の分析結果や人気の返礼品、市場の流行、受託者が有する独自のノウハウや
アイデアを駆使した効果的な取組のプロモーションを提案し、当市と協議のうえ実施
すること。
ウ インターネット広告配信及び市ホームページ等へ掲載するバナー画像を作成する
こと。
エ 使用する広告媒体や配信回数、時期、ターゲット層等について提案を行い、当市と
協議のうえ、実施すること。
オ 実施したＰＲ業務の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告書に取
りまとめること。
（８）寄附金受領証明書等の発送に関する業務
ア 寄附金の収納を確認できたものについて、当市指定の様式にて寄附金受領証明書
等控除関係書類を作成し、封筒に封入・封緘し、原則２週間以内に寄附者に対して発
送すること。
イ 発送する書類は原則として以下のとおりとするが、送付物の内容については、本市
と協議の上決定する。
① お礼状・寄附金受領証明書
② ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
③ ワンストップ特例申請書記載例
④ 返信用封筒
ウ ワンストップ特例申請書には寄附者情報を入力の上、送付すること。
エ 発送後、住所不明等での戻り分については、電話等による住所確認作業を行い、速
やかに再発送すること。
（９）ワンストップ特例申請受付に関する業務
ア 受託者は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書の受付業務を当市に代わり行うこ
と。受付方法については当市と協議の上決定するものとする。
イ 受付業務の範囲は、申請書類（変更申請を含む）の受付、申請書類の審査、申請不
備者の対応、申請を受理した寄附者への受付済み通知の発送（電子メール可）、これら
に関する問い合わせ対応とする。
ウ 受け付けたワンストップ特例申請の内容については、マイナンバー情報を除きふる
さと納税 do に反映する。
（10）返礼品の写真撮影
受託者は、市の求めに応じ、返礼品の写真撮影及び画像編集を行う。
（11）その他
その他、市場調査を実施しふるさと納税に関するサービスで活用できるものがあれ
ば提案すること。特に寄附者を増やすための方策や業務効率化・業務軽減につながる方
策があれば提案すること。
７ 寄附情報等の管理
受託者は、委託業務に関する資料を書面又は電磁的記録により一定期間保存すること。
８ 再委託の禁止
受託者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。た
だし、市と協議の上、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、あら
かじめ書面により当市の承認を得るものとする。
９ 報告及び検査
（１）受託者は、前月に実施した業務内容を業務報告書に取りまとめ、毎月当市に提出し、
検査を受けるものとする。
（２）市は、上記のほか必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況、
その他必要事項について報告を求め、検査することができる。
10 業務委託料
受託者に支払う経費は次のとおりとする。また、業務委託料については、「９(1)業務
報告書」を毎月当市に提出し、検査を受けたものについて支払うものとする
（１）基本委託料
寄附金額に対する一定割合とする。
（２）返礼品調達費
実際に返礼品の調達にかかった費用。
（３）返礼品配送料
実際に返礼品の発送にかかった費用。但し、配送料が安価になるよう常に工夫を行う
こと。
（４）寄附金受領証明書等発送費用
実際に寄附金受領証明書等の発行及び発送にかかった費用。
（５）ワンストップ特例申請処理費
ワンストップ特例申請書（変更申請を含む）の受付に要する費用及び申請者への通知
と不備対応に要する費用。また、市への申請書類の送付等に要する費用。
（６）Ｗｅｂ広告費用
ＳＮＳ等媒体に支払う配信費用
11 法令等遵守及び個人情報の管理
（１）平成３１年総務省告示第１７９号等国が定めた基準を遵守すること。
（２）地方自治法、同法施行令、地方税法等の関係法令を遵守すること。
（３）業務上取得した個人情報の取扱については、個人情報保護法及び南足柄市個人情報保
護条例を遵守し、保護の徹底を図らなければならない。また、本委託業務契約期間終了
後または解約後も同様とする。なお、あらかじめ事前に承認を得た再委託事業者も同様
とする。
（４）前項で取り扱う個人情報に加え、特定個人情報を取り扱うことから、別記「特定個人
情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守すること。
12 情報セキュリティの確保
委託業務の履行にあたり、個人情報を含む情報の取扱について、情報セキュリティの重
要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、適切
な管理を行うこと。
13 損害賠償
委託業務の実施にあたって発生した損害（第三者に与えた損害を含む）について、賠償
の責任を負うこと。但し、その損害のうち、返礼品提供事業者、寄附者、または第三者の
責めに帰する事由により生じたものについては、この限りではない。
14 その他
（１）委託業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに受託者選定時に提案し
た内容を遵守し実施すること。
（２）業務の遂行にあたっては、市と十分に協議を行い，市の意見や要望を取り入れながら
実施すること。
（３）契約締結後、速やかに本業務委託の管理体制表を提出すること。提出にあたっては提
案した内容（業務実施体制等）をもとに各業務について責任者や担当者を記載すること。
（４）本委託業務開始時及び終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、
前受託者及び次期受託者との引継ぎを遅滞なく行うこと。
（５）仕様書に記載のない事項その他業務の履行上必要な事項については、市と受託者で協
議の上、決定する。