２０２２年度のふるさと納税制度において、上位５０市町村は人口１人あたりの寄付受け入れ額が多く、特定目的基金の残高が１９０５億円に増加した。この増加は急激で、財政規模に比べて寄付金が多すぎることが理由とされており、多くの自治体は基金の具体的な使途を決めないまま蓄積している。全国の自治体の特定目的基金は合計８兆４８５７億円で、上位５０市町村は伸び幅が特に大きかった。総務省は自治体に寄付金の使途を明確にするよう求めており、効果的な活用がされていないことに警鐘を鳴らしている。最も多かった和歌山県北山村は、１人あたりの寄付額が２２９万円で、税収２０年分以上の金額を積み立てている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231105-OYT1T50164/
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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