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（決定PDF）
湖南市2024結果
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（2024年4月20日）
滋賀県湖南市のシティプロモーション（ふるさと納税）の業務委託の公募になります。一見、ふるさと納税とは関係がないように見えますが、仕様や評価で反映されています。
（公募ページ）
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/sogo_seisaku/chiiki_sosei/2/34217.html
（要領PDF)
湖南市2024要領
（仕様PDF)
湖南市2024仕様
（評価PDF）
湖南市2024評価
令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託
仕様書
１ 業務名
令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託
２ 目的
湖南市では、「第二次湖南市総合計画」におけるまちの将来像「ずっとここに暮らした
い！みんなで創ろう きらめき湖南」を実現するため、本市の魅力を市内外に発信する方
策を実施している。
本業務は、ふるさと納税制度等を活用し、特産品の紹介等、シティプロモーションを強
化することにより、特色あるふるさとづくりや産業の振興を図ることを目的とする。
３ 業務期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで
４ 業務内容
受託者は、事業の目的を達成するため、企画提案した内容について担当課と協議し、
その結果を反映した上で以下の業務を行うものとする。
（１）ＰＲコンテンツ作成・発信業務
① 社会のニーズや市場のトレンドを捉え、受託者が有する独自のノウハウやアイ
デアを駆使し、効果を最大限発揮するＰＲコンテンツを作成すること。
② ＰＲコンテンツの内容については、湖南市ふるさと大使（「銀座しのはら」店主
篠原武将さん）による「市制 20 周年を記念するメッセージ動画」、市内産品を取
り入れた「食の魅力を市内外に発信する動画」を作成すること。
③ ＰＲコンテンツの発信については、ＳＮＳを活用し、効果を最大限発揮する内
容とすること。
湖南市ふるさと大使は、市にゆかりがあり、経済、文化、教育、芸術、スポーツ、芸能
等の様々な分野において活躍されている方に、市の振興やイメージアップに資する活動を
期待し、委嘱する制度で、湖南市出身の篠原武将さんは、京都で料理の基本を学んだ後、
2006 年に市内で日本料理しのはらを開業され、全国から予約が殺到する人気店となった。
その後、2016 年に湖南市から東京銀座に滋賀の田舎料理をコンセプトとした「銀座しの
はら」をオープンされ、ミシュランガイド東京 2024 まで５年連続で二つ星を獲得される
等、日本屈指の美食の街でも名店として広く知られ、活躍されている。
（２）ＷＥＢマーケティング実施業務
① 社会のニーズや市場のトレンドを捉え、受託者が有する独自のノウハウやアイ
デアを駆使し、効果を最大限発揮するＷＥＢマーケティングを実施すること。
② ＷＥＢマーケティングの内容については、「リスティング広告」及び「ディスプ
レイ広告」、ＳＮＳを活用した「インフルエンサーマーケティング」を実施するこ
と。
③ ＷＥＢマーケティングの実施については、付随的にふるさと納税のポータルサ
イトに掲載されている返礼品等への訴求性を高める内容とし、アクセス解析等に
より効果の検証（方策まとめ）を行うこと。
（３）独自提案業務
上記以外に、市の魅力を効果的に発信し、地場産品の振興に寄与する返礼品の企画
提案、新規返礼品の開拓及び既存返礼品のブラッシュアップを実施する等、受託者が
有する独自のノウハウやアイデアを駆使し、効果を最大限発揮する独自提案業務を行
うこと。
５ 業務の実施体制等
受託者は、企画提案した内容について本市と協議し、その結果を反映した上で業務全
体の詳細を記した業務計画書を作成すること。
なお、作業の経過、進捗状況等について遅延が認められた場合は速やかに本市へ報告
すること。
（１）業務の実施体制・体制要件
① 円滑なコミュニケーションと迅速な対応ができること。
② 本業務を遂行させるために十分な業務実施体制を確保した上、業務ごとの連絡窓
口を明示するとともに、責任体制を明確にし、全社的対応を図ること。業務ごとに、
必要な知識及び経験を有するものを担当させること。
③ 体制を変更する必要が生じた場合には、事前に変更内容を記載した書面をもって
本市に報告すること。なお、担当者の変更が生ずる場合には、業務に支障をきたさ
ないよう配慮すること。
（２）実施スケジュールの留意事項
業務全体を通じて、令和６年 10 月～12 月を集中プロモーション期間とし、付随的
にふるさと納税のポータルサイトに掲載されている返礼品等への訴求性を高める実施
スケジュールとすること。
また、ＰＲコンテンツ作成業務については令和６年９月 20 日までにＰＲコンテンツ
作成業務にかかる成果物を納品すること。なお、市制 20 周年事業の所管課（秘書広報
課）との調整により、提案内容等が変更される場合があるので留意すること。
（３）再委託
本契約の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、事前に委託先
の情報、業務範囲等を記載した書面を提出し、本市の承認を得なければならない。
（４）会議の開催・記録
進捗状況等の確認のための協議をする。
進捗状況確認協議の打合せ記録簿は、受託者が２部作成し、本市と受託者の双方確
認の上、保管する。
６ 提出書類
① 着手届
② 主任技術者通知書・経歴書
③ 担当技術者通知書・経歴書
④ 業務工程表
⑤ 業務計画書
⑥ 打合せ記録簿
⑦ 完了届
⑧ 目的物引渡書
⑨ その他、本市が指示するもの
７ 検収・納品
（１）検収
本市の検査完了をもって、検収とする。検収日等日程については協議の上、決定する。
（２）納品
本仕様書により作成された成果品は、完成次第速やかに本市へ提出すること。また、
必要に応じて進捗状況の報告を行うこと。
① 本仕様に基づく成果物一式・・・紙媒体一式及びデータ（ファイル形式は別途協議）
１部
② 報告書・・・紙媒体一式及びデータ（ファイル形式は別途協議）１部
・各業務実績報告書
・効果検証（方策まとめ）結果報告書
③ 打合せ記録簿
※その他、ふるさと納税の広告に要した経費の内訳等、必要に応じて本市が求める資料
の作成等に協力すること。
８ その他
（１）全般
① 受託者は、本業務に関して、必要に応じて助言等を行い、また助言を求められた
場合には、速やかに対応し、本市の必要とする内容を充足した業務を行うこと。
② 受託者が行う提案や報告は全て書面をもって実施し、内容について本市の承認を
得ること。
③ 導入に必要な機器・使用材料（テスト用機器、接続回線及びその使用料）は受託
者の負担とする。
（２）契約不適合責任について
① 受託者は、本市に対して提供したサービス又は納品物の瑕疵について、提供から
１年までの間、担保の責を負わなければならない。
② 受託者は、本納品物の瑕疵が受託者の故意又は重大な過失に基づく場合には、前
項の定めに関わらず、本市が瑕疵を発見したときから１年間、担保の責を負わなけ
ればならない。
③ 本市は、前項の期間において、瑕疵のあるサービス又は納品物について、受託者
に相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求し又は修補に代え、もしくは修補と
ともに損害賠償の請求をすることができる。
④ 本市は、受託者が提供したサービス又は納品物の瑕疵のために、契約をした目的
を達することができないときは、契約を解除することができる。
（３）著作権について
① 本契約における納入物の原著作権及び二次的著作物の著作権は本市に帰属するも
のとする。また、本市はこれら納入物について、自由に複製し、改変等し、及びそ
れらの利用を第三者に許諾することができるとともに任意に開示できるものとする。
なお、受託者は本市に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第
三者をして行使させないものとする。
② ただし、本業務における納品物のうち、従来受託者等が著作権を有しているもの
については、受託者等に権利留保されるものとする。この場合においても、本業務
の目的の範囲に限り、本市は受託者等に権利留保された著作物を自由に複製、改変
等及びそれらの利用を第三者に許諾することができるものとする。
③ 納入する物件に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含
まれている場合は、本市が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必
用な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合、受託
者は当該契約等の内容について事前に本市の承認を得ることとし、本市は既存著作
物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
（４）法令の遵守について
受託者は、作業の実施に際しては、本市から情報セキュリティポリシー及び関係法
令の趣旨の説明を受け、受注業務を適切に履行しなければならない。
（５）その他
① 受託者は、必要に応じ、上記以外の本市の提示する規定等に従い作業を実施する
ものとする。
② 本仕様書に明示されていない事項又は本仕様書の内容に疑義が生じたときは、速
やかに本市と協議し、承諾を得て行うものとする。
以 上
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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長 中小企業診断士 西田 匡志
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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