一般社団法人 地域資源活用推進協会に決定しています。
（公募ページ）
https://www.town.ami.lg.jp/0000013528.html
（決定PDF)
阿見町2024決定
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（2024年5月19日）
茨城県阿見町のふるさと納税業務委託の公募になります。現在は全農ECソリューションズ株式会社が受託しているようです。
要領には、返礼品は寄付額の24％で見積もることと記載されておりますので、競争力には課題が出てきそうです。
仕様には、詳細な内容は記載されていませんが、一次審査基準、二次審査基準の頼りに、企画書の作成をすることが
重要です。
（公募ページ）
https://www.town.ami.lg.jp/0000013130.html
（要領PDF)
阿見町2024要領
（仕様PDF)
阿見町2024仕様
（基準PDF)
阿見町2024基準
阿見町ふるさと納税業務委託 仕様書
１．業務名
阿見町ふるさと納税業務委託
２．目的
阿見町（以下「本町」という。）が実施するふるさと納税事業について、寄附の受付、寄附者
情報の管理、返礼品の発送管理、返礼品の新規開拓等をふるさと納税に関するスキルやノウハウ
を持った民間事業者に委託することにより、事務の効率化を図るとともに、本町特産品等のＰＲ
や販路拡大による地域経済の活性化及び自主財源確保を図ることを目的とする。
３．履行期間
契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで
※以降、自動更新による複数年の契約を予定しています
４．業務内容
本業務の内容は次のとおりとする。
⑴ ふるさと納税に係る寄附金額及び寄附者のデータ管理に関する業務
(ｱ) ふるさと納税申込サイト（ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、JAL ふ
るさと納税、ＡＮＡのふるさと納税、au PAY ふるさと納税、セゾンのふるさと納税）
を経由した寄附の申し出に対する対応が可能であること。
(ｲ) 本町、返礼品提供事業者（以下、「事業者」という。）と寄附情報を共有し効率的な業
務を行うため、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する寄附情報管理シス
テム「ふるさと納税ｄｏ」（以下、「管理システム」という。）を活用すること。
(ｳ) 寄附受入額及び寄附件数について、毎月報告を行うこと。
(ｴ) 寄附者の個人情報に関して、強靭なセキュリティー対策を施していること。
⑵ 寄附者及び事業者等からの問合せに関する業務
(ｱ) 返礼品等の問合せに対応すること。（苦情処理及び配送トラブルを含む）
⑶ 返礼品の発送管理に関する業務
(ｱ) 受託者指定の配送業者を利用し、返礼品の発送管理を行うこと。
(ｲ) 事業者に受託者指定の配送業者の伝票を届けること。
（返礼品は、事業者が用意し、発送するものとする。）
(ｳ) 返礼品費用及び返礼品の発送費用は、受託者が本町に代行して、事業者及び配送業者
（別紙１）
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へ支払うこと。
(ｴ) 季節限定品の発送時期の管理を行うこと。
(ｵ) 現在の取扱い返礼品は、引き続き取り扱うものとする。（冷凍商品含む）
(ｶ) 町並びに事業者及び寄附者との各調整を行うこと。
⑷ 寄附者への寄附受領証明書及び寄附金控除に係る申告特例申請書の送付に関する業務
(ｱ) 寄附受領証明書及び寄附金控除に係る申告特例申請書（希望者のみ）を寄附者に送付
すること。
(ｲ) 寄附受領証明書及び寄附金控除に係る申告特例申請書に関する問合せに対応するこ
と。
⑸ 新たな事業者及び返礼品の開拓に関する業務
(ｱ) 町が提供する情報、受託者が独自に入手した情報をもとに、特産品取扱事業者等と交
渉して、町に対して新たな返礼品の候補の企画及び提案をすること。但し、最終決定
権は町に属するものとする。
(ｲ) 返礼品は随時追加されることを想定し、年度途中の追加、変更に迅速に対応すること。
５．負担する費用について
提案書により、受託者と町の負担区分を明確にすること。
（例、書類の郵送に係る費用、返礼品の調達費用、クレジットカード等決済手数料など）
６．寄附情報の管理
受託者は、委託業務に関する資料を書面又は電磁的記録により一定期間保存すること。契約
が満了した際には、記録情報等は町に返還すること。
７．報告及び検査
町は、必要があると認められるときは、受託者に対して本業務の履行状況その他必要事項に
ついて報告を求め、又は検査を行うことができるものとする。
受託者は、町からこれらの求めがあった場合には、誠実に対応しなければならない。
８．連絡体制
受託者は、自己の従業員の中から本業務に係る担当者を２名以上選任し、町にその旨を届け
るものとする。
９．その他
業務の遂行にあたっては、町と十分に協議し、町の意見や要望を取り入れながら実施すること。
なお、個人情報に関する取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」によること。
また、その他業務の履行上必要な事項については、町と受託者で協議のうえ決定するものとす
る。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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