三ツ目株式会社 に決定しています。
小松市ふるさと納税事業代行業務公募型プロポーザル 一次審査結果 （点数は審査員4人の平均）
小松市ふるさと納税事業代行業務公募型プロポーザル 二次審査結果 （点数は審査員4人の平均）
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（2024年11月26日）
石川県小松市のふるさと納税業務委託の中間事業者向けの公募型プロポーザルになります。
特徴はスケジュールがかなり詳細に記載されていることと評価基準に点数配分がないことです。
また、JVが認めら得ているので、なんらかの意図があると思われます。
仕様の中身は一般的な内容です。
（公募ページ）
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1006/oshirase/17256.html
（仕様書PDF)
小松市ふるさと納税事業代行業務 仕様書（長期継続契約）
（実施要領PDF)
小松市ふるさと納税事業代行業務 プロポーザル実施要領
小松市ふるさと納税事業代行業務 仕様書（長期継続契約）
本仕様書は、小松市ふるさと納税事業の代行業務に関し、必要な事項を定める。
１．業務名 小松市ふるさと納税事業代行業務
２．業務内容 小松市ふるさと納税事業について、ポータルサイトの運営管理、返礼品の発注・配
送管理、返礼品事業者などへの支払い、寄附額向上に向けた提案・助言など
３．委託期間 令和７年４月１日（火）から令和 10 年３月 31 日（金）まで
４．契約方法
（１）地方自治法第 234 条の 3 及び地方自治法施行令第 167 条の 17 に規定する長期継続契約とす
る。
（２）契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の金額について増減または削減があ
った場合は、当該契約を変更または解除することができる。
５．委託料と支払い
（１）委託料 委託料は寄附金額に委託料率を乗じて算出する。初年度の委託料率を契約委託料率
とし、令和８年度以降は予定委託料率とする。ただし、以下に係る寄附金額は本委
託業務に関係しないため、委託料の計算から省くものとする。
①返礼品なしの災害寄附
②返礼品が「楽天トラベルクーポン」「楽天 GORA クーポン」「JAL 旅行クーポン」
「ANA トラベラーズクーポン」の寄附
③現地決済型ふるさと納税「ふるさと NOW」を通じた寄附
（２）支払い 前号の委託料に消費税および地方消費税（以下、「消費税等」という。）を加算した
額を毎月の請求に基づき支払う。ただし、1 円未満の額は切り捨てとする。
6．経費の負担
本業務の実施に際してかかる経費は、受託者が負担する。ただし、次に掲げる経費は、本市が負担
することとする。なお、（1）～（3）は受託者が本市に請求し、（4）～（6）については市が直接
支払いを行う。
（１）返礼品の代金
（２）返礼品の送料及び WEB 出荷サービス使用料
（３）返礼品事業者（以下「事業者」という。）への支払いに要する口座振替手数料
（４）寄附金の決済手数料
（５）ポータルサイト利用料
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（６）寄附・配送管理システム使用料
7．前提条件
（１）本市が別途契約している以下のふるさと納税ポータルサイト（以下「サイト」という。）からの
寄附受け付けを前提とした業務遂行が可能であること。 ただし、契約期間内に新たにサイトを追
加した場合も対応が可能であること。
① ふるさとチョイス
② 楽天ふるさと納税
③ ふるなび
④ ANA のふるさと納税
⑤ JAL ふるさと納税
⑥ Amazon ふるさと納税（仮称）
⑦ auPAY ふるさと納税
⑧ ふるさとパレット
⑨ ふるさとプレミアム
⑩ セゾンのふるさと納税
（２） 受託者は、本市と寄附情報を共有し、効率的な業務を行うため、 寄附・配送管理システム 「ふ
るさと Do」 （以下「システム」という。）を活用すること。
8．受託者の要件
本社もしくは事業所を石川県内に有することを必須とはしないが、返礼品の写真撮影や紹介文作成のた
めの取材など、必要な時に速やかに対応できる体制を整えること。
9. 業務の詳細
（１）サイトの運営全般
① 受託者は、本市が契約しているサイトについて、次の事項に関する業務を行うこと。
（ア） 魅力的なページ作成に関すること
（イ） 返礼品の掲載に関する業務（以下の業務を含む）
（ⅰ）返礼品の写真撮影
（ⅱ）返礼品の写真の加工（文字入れ等）
（ⅲ）返礼品の紹介文の作成
（ウ） 新着情報などの情報発信に関すること
（エ） 返礼品データの登録・修正・一時停止・削除及び登録コードを適正に管理すること。
② 受託者は、サイトが個別に提供しているサービス機能（ＰＲ、データ集計及びメールマガジン
配信など）について、本市と協議のうえ、積極的に活用すること。
③ 受託者は、サイトが実施する特集企画等の情報収集に努め、本市へ情報提供するとともに、必
要に応じて申請手続きなどに関し本市のサポートを行うこと。
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④ その他、本市からの指示や必要がある場合、修正、更新は迅速に対応すること。
（２）返礼品発送業務全般
① 受託者は、事業者と返礼品発送に関する調整を行い、返礼品の発注及び管理を行うこと。
② 受託者は、寄附金の入金を確認した後、指定された返礼品を 14 日以内に寄附者が指定する送付
先に送付できるように発送管理を行うこと。ただし、寄附者が受取日を指定若しくは、返礼品が
受注生産及び季節限定品等である場合を除く。
③ 受託者は、事業者との連絡を密にするとともに、返礼品の発送が円滑に行われるよう必要な措
置を講じること。
④ 受託者は、発送遅滞または返礼品梱包箱の破損等、配送に係るトラブルや返礼品に対するクレ
ーム等が生じた場合は寄附者対応を行うこと。
（３）事業者への支払い業務
① 受託者は、各月の返礼品の出荷状況について、事業者と相互に確認を行い、その状況を正確に
管理すること。
② 受託者は、発送済みの返礼品の代金を事業者が指定する口座に支払うこと。
③ 受託者は、事業者に支払ったまたは支払うべき費用並びに支払いに要した振込手数料を、翌月
末日までに本市に請求するものとする。なお、請求にあたっては、事業者に支払ったまたは支払
うべき費用並びに支払いに要した振込手数料がわかる書類を提出すること。
④ 本市は、請求書を受理したときは、当該月の出荷状況を確認のうえ当該請求書を受理した日か
ら起算して 30 日以内に受託者に支払うものとする。ただし、やむを得ない事由により、支払
いに遅延が生じる場合は、事前に受託者に通知することにより、支払期限を延長することができ
る。
（４）寄附額向上に向けた提案・助言
受託者は、レビューキャンペーンや効果的な広告運用など、積極的に市のＰＲ及び寄附金の増
額のために提案・助言し、実施のサポートをすること。
（５）その他、本業務に関すること
① 本業務開始は原則契約日からとするが、契約日前に寄附の申し込みがあり、契約後に発注、発
送が行われるもの（定期便及び季節限定品など）についても、適切な時期に発注・配送の業務を
行うこと。 また、契約日からスムーズに業務を行うことが出来るように、契約前の業務の引継ぎ
などには必要に応じて対応すること。
② 本業務に係るパソコン等の事業機器などの備品及び消耗品などは受託者が用意すること。
10. 知的財産権について
本業務の過程で作成された著作物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）及び本
業務の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等に係る知的財産権は、全て本市に帰属
するものとする。
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11. 実績報告について
（１）受託者は、本市が必要と認める内容についての月次報告を月末締め翌月 10 日までに提出す
るものとし、事業完了後は、翌月 10 日までに実績報告書を提出するものとする。
（２）業務の実施に重大な影響を与える事態が生じた場合は、前号に関わらずその都度速やかに報
告書を提出し、本市と協議すること。
12. 再委託の禁止
本業務の再委託は、原則認めない。ただし、業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせよう
とするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。再委託の内容を変更しようとす
るときも同様とする。
13. 個人情報の取扱について
受託者は、本業務の履行にあたり、個人情報を含む本市の情報資産の取扱いについて情報セキュリ
ティの必要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、
必要な措置を講じること。また、本業務に係る個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護
に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び小松市情報公開条例（令和 5 年小松市条例第 3 号）
等の関係法令等を遵守すること。
14. 損害賠償
事業の実施に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）について、賠償の責を負うこと。
ただし、その損害のうち、本市、寄附者または第三者の責めに帰する事由により生じたものについ
てはこの限りでない。
15. その他
（１）仕様書に定めのない事項及び解釈疑義が生じた場合は本市と協議のうえ、決定する。
（２）事業の実施にあたり、受託者は本市と十分協議し、誠意を持って事業を遂行すること。
（３）受託者は、本事業の開始から終了までの間、事業の円滑な実施のために、十分な経験と技術力
を有する者を従事させること。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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