株式会社アースコーポレーションに決定しています。
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兵庫県上郡町のふるさと納税業務委託の公募型プロポーザルになります。
すでに締め切られていますが、過去にないほどのスケジュールの厳しさです。
また、仕様書に詳細が記載されておらず、こちらも珍しい例になります。
（公募ページ）
https://www.town.kamigori.hyogo.jp/soshiki/chiiki/6919.html
（実施要領PDF)
上郡町ふるさと納税中間支援等業務委託公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
上郡町ふるさと納税中間支援等業務委託仕様書
上郡町ふるさと納税中間支援等業務委託仕様書
１ 業務名称
上郡町ふるさと納税中間支援等業務委託
２ 業務目的
上郡町では、ふるさと納税制度を活用して本町の魅力や政策を発信し、本
町の取組に共感し応援していただける寄附者を増やすとともに、本町特産品
等のＰＲや地域経済の活性化を図る取組を進めている。
本業務は、本町へのふるさと納税に係る寄附の受付、寄附情報等の管理、
返礼品等の発注・配送管理、寄附金受領証明書等の発送、新規返礼品の開発・
提案、問い合わせ対応、本町の魅力発信に繋がる広報などの多岐に渡る業務
について、民間事業者が持っている体制やノウハウを活用し、効率的かつ効
果的に進めることを目的とする。
３ 委託期間
令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで
ただし、令和７年３月 31 日までは、引継ぎ及びシステム等の準備期間と
し、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。
４ 前提条件
⑴ 利用するふるさと納税ポータルサイト
本町が利用する次のふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサ
イト」という。 ）で寄附受付に関する業務遂行が可能であること。
①ふるさとチョイス（パートナーサイト含む。 ）
②楽天ふるさと納税
③ふるなび
次のポータルサイトで寄附受付に関する業務遂行が可能である場合は、
企画提案書に記載すること。
④ＪＲＥモール
⑤ふるさとぷらす
⑥ふるさと百選
⑦ふるさと本舗
⑧ぐるなびふるさと納税
⑨ＪＡＬふるさと納税
⑩ＡＮＡふるさと納税
なお、準備期間、委託期間中にポータルサイトの追加・変更等をする
場合は事前協議による。
⑵ 利用する寄附金管理システム
本町が利用する寄附金管理システム（以下「管理システム」という。 ）
は、本町及び返礼品提供事業者の利便性が向上するシステムを提案する
こと。現在使用中のエッグふるさと納税管理システム又は同等のシステ
ムを提案し、管理システムと連携すること。
管理システム等の利用によって別途費用が発生する場合は、その内容
を記載すること。
５ 委託業務内容
業務内容は、次のとおりとする。なお、この委託業務は、ふるさと納税事
業に必要と考えられる事項を明記しており、本業務に係るプロポーザルを実
施することにより決定した受注者の企画提案書の内容により調整する場合が
ある。
⑴ 寄附受付及び寄附情報の管理・運用に関する業務
⑵ ポータルサイト管理運営に関する業務
⑶ 返礼品等の配送管理に関する業務
⑷ 寄附者からの問い合わせ等に関する業務
⑸ 寄附者への寄附金受領証明書等の送付業務
⑹ 返礼品の開発・拡充及び返礼品提供事業者の支援に関する業務
⑺ 本町の魅力発信やプロモーション等に関する業務
⑻ ふるさと納税の推進に関する業務
６ 協議
⑴ 契約締結後速やかに、仕様内容、作業スケジュール等の確認のための
協議を行うこと。
⑵ 受注者は発注者と緊密な連絡に努め、必要に応じて協議を行うこと。
７ 業務の進捗報告
受注者は、 業務の進捗に応じて定期的に発注者に対し報告を行うこととし、
報告内容及び報告頻度等は、発注者との協議により定めるものとする。
８ 委託料等
寄附金額に対する単価契約とし、委託料の上限は寄附額の８％（消費税及
び地方消費税相当額を除く）以下とする。なお、当該委託料には、返礼品代、
返礼品送付費用、寄附金受領証明書等発送費用、本町が契約している寄附受
付サイトの手数料及びクレジットカード等決済手数料を含めないものとする。
なお、委託料と支払時期については、契約締結時に協議するものとする。
９ その他
⑴ 業務内容の詳細は、企画提案の内容を基本とし、発注者と受注者が協
議して決定すること。
⑵ 本業務の実施に当たっては、関係法令等を遵守すること。
⑶ 本業務の実施に当たり計画に変更が生じた場合、又は本仕様書に記載
のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度速やかに発注者と協議を
行い、事前に発注者の了解を得た上で業務を遂行すること。
⑷ 事業実施の過程で本仕様書の内容に変更の必要が生じた場合は、受注
者に協議を申し出る場合がある。この場合、受注者は、委託料の範囲内
において仕様書の変更に応じること。
⑸ 発注者は、委託金額が予算額を超えることが見込まれる場合は、補正
予算等により歳入及び歳出の予算額の変更を実施するものとする。
⑹ その他業務目的を達成するために効果的な業務を行うこと。
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